今年に入り３月末までに韓国政府が徴収した税金が６４兆ウォン（約５兆９６０７億円）に達した。１年前より１４兆ウォン増えただけでなく、１～３月期としては過去最高記録だ。景気は底をはっており、韓国政府と政界で「韓国版量的緩和」の主張が出てくるほどだが、税収だけは押し寄せてきている。このミステリーを解くのに必要なキーワードは２種類。時間差と不況の逆説だ。

企画財政部が１０日に出した「財政動向」によると、１～３月期の国税収入は昨年の５０兆２０００億ウォンから今年は６４兆ウォンに１３兆８０００億ウォン増えた。今年１～３期の経済成長率は０．４％だ。昨年１～３月期の０．８％の半分だ。景気は底なのに税収は２７．５％増える珍現象が広がった。

物を売り買いする時にかかる付加価値税、月給と不動産取り引き収益に課される所得税収入が特に多く増えた。今年に入り付加価値税は昨年より４兆５０００億ウォン、所得税は３兆６０００億ウォン増えた。昨年下半期に集中したコリアグランドセール、個別消費税引き下げで増えた消費が年を越して税収統計に反映されるためだ。付加価値税は通常取り引きがあった２～４カ月後に国庫に入ってくる。

所得税も同様だ。銀行の貸付審査が強化される前の駆け込み需要で昨年１１～１２月の不動産取り引きは多かった。その時決められた譲渡所得税が今年１～３月にかけて税収に反映された。

厳しい景気がむしろ税収増加につながったりもした。法人税が代表的だ。１～３月期の法人税収入は昨年より３兆ウォン増えた。３月の実績だけ見ても２兆１０００億ウォンの増加だ。

企画財政部のキム・ビョンチョル租税分析課長は「昨年の営業実績に対する法人税申告と納付が３月に行われた。営業実績が改善された影響が大きく、法人税非課税減免効果も現れた」と話した。法人税は売り上げではなく収益により決められる税金だ。有価証券市場に上場している法人の税引前純利益は昨年３兆３０００億ウォンで前年に比べ１８．７％増えた。景気も良くなく見通しも不透明なため規模の拡大を進めず堅実な経営を選んだ企業が多かったためだ。

国税庁のキム・セファン個人納税局長は、「付加価値税収入が増えたのは輸出が減った影響が大きかった」と説明した、輸出用原材料・副資材を買う時に払った付加価値税を政府で減免する制度（輸出付加価値税還付金）があるのに輸出が減少して利用する企業が減った。輸出不振がむしろ法人税収を増やしたという話だ。

韓国租税財政研究院のパク・ヒョンス院長は「３年間続いた税収不足現象から抜け出しそうに見えるが、１～３月期は一時的に目標を大きく上回るオーバーシューティングの傾向がある」と診断した。所得税、付加価値税、法人税の分納日程を見ると、こうした「時間差」による税収の好況は長くても５月には終わる。次の税収実績は４～６月期以降の景気が左右する。

見通しは明るくない。パク院長は「１～３月期に法人税を多く出した企業が今後も好業績を維持するか、雇用と賃金上昇率が良好な流れを続けて行くかがカギになるが、企業構造調整のために楽観できない状況だ」と予想した。

次期韓国税務学会会長のキム・ガプスン東国（トングク）大学経営学科教授は「政府が支出拡大を念頭に置いて所得税改編、非課税減免など税収確保政策を展開した結果とみられる」としながらも「景気があまりにも良くない状況なので税収好転傾向が続くかは未知数」と評価した。

年初の瞬間的な税収好況に政府が安住しては「税金パンク事態」を再び体験しかねないという警告も出ている。江南（カンナム）大学税務学科のアン・チャンナム教授は「税金の収入支出構造が良い悪いと評価する基準は財政収支。今年の税金収入は１４兆ウォン増えたが財政収支を好転させるほどの水準ではなかった」と指摘した。税収は増えたが支出の速度について行くことができなかった。このため国家財政事情はさらに悪化した。政府収入から支出を差し引いた財政収支（社会保障性基金除外）は３月末基準で２３兆４０００億ウォンの赤字だ。