地球村の秩序を主導して民主主義の先頭を自任してきた「キャプテンアメリカ」米国が、共和党大統領候補に浮上したドナルド・トランプのために危機を迎えている。

トランプは６日（現地時間）、オレゴン州ユージーンを訪問し、「米国が地獄に向かっている」と主張した。国内外政策をめぐり「外部の人が怒涛のように流れ込んでいて、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で（いくつかの州が）殺された」と述べた。民主党のヒラリー・クリントンに対しては「女性に関してはビル・クリントンほど悪い人は歴史上いなかった」とし、セックススキャンダル攻勢で火ぶたを切った。ネガティブ遊説は７日、「クリントンは政治歴史上最悪の女性虐待者と結婚した」に続いた。

トランプの登場は、１９４５年の第２次世界大戦終戦後に自由貿易と安保同盟の両軸で米国が構築した戦後秩序の拒否であり、人身攻撃・中傷宣伝の扇動キャンペーンが受け入れられる民主主義の退歩という２つの危機をもたらしている。

トランプは「我々が全世界の警察になることはできない」「米国が愚か者なっている」とし、米国が主導した国際安保・経済秩序の破棄を宣言した。これは冷戦を経て米国が共同安保に乗り出す代わりに、米国の対外政策と軌を一にするという同盟外交の放棄を意味する。同盟の秩序は、在韓米軍がある韓国が米国主導のベトナム戦争・イラク戦争に参戦したのが代表的だ。

トランプはこれを変え、同盟の代わりにお金で計算する「金出せ政策」を掲げた。４８年のジュネーブ関税貿易協定（ＧＡＴＴ）体制以降、歴代民主・共和政府ともに発展させてきた自由貿易をめぐっても、トランプは中国産製品への４５％爆弾関税、ＮＡＦＴＡ再協議、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）拒否などで離脱を予告した。トランプはこれが低賃金と非関税障壁で武装した国々を相手にする「公正貿易」と主張する。

米国では民主主義が挑戦を受けているという危機感が広まっている。党内のライバルを人身攻撃し、ネガティブキャンペーンで一貫てきたトランプが勢いを得ると、共和党の指名争いで政策対決は消えた。

トランプは６日の遊説で、自分を批判してきた民主党のウォーレン上院議員を「クリントンの友人の間抜け（ｇｏｏｆｙ）なウォーレン」と呼び、非難対象に追加した。

トランプは３日にはライバルのクルーズ上院議員の父がジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺を控え、暗殺犯と一緒にいたという中傷宣伝もした。


キャプテンアメリカ揺さぶるトランプ「米国は地獄に向かっている」（２）