「ＬＩＮＥがタイ市場に安着できたのは、徹底的にタイ文化の観点でサービスを開発したからだ。今後も現地化（ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ）を越えて文化化（ｃｕｌｔｕｒａｌｉｚａｔｉｏｎ）したサービスでグローバル市場に力を注いでいく」。

シン・ジュンホＬＩＮＥグローバル事業総括役員（ＣＧＯ）が世界市場に対して「文化化」という概念を強調した。ネイバーの日本子会社ＬＩＮＥ株式会社は３日、タイ・バンコクで記者懇談会を開き、ＬＩＮＥのタイ事業現況とグローバル事業計画を発表した。

ＬＩＮＥはタイで「国民メッセンジャー」と呼ばれるほど人気だ。現在、タイの人口全体６８００万人の半分、スマートフォン使用者の８０％以上の３３００万人がＬＩＮＥのモバイルメッセンジャーを使用している。ＬＩＮＥのグローバル市場全体で見ると、日本に次いで２番目に利用者が多い。

先週タイで初めて出したお手伝いサービス「ＬＩＮＥマン」は「文化化」サービスの代表的な例だ。ＬＩＮＥマンはモバイルメッセンジャー利用者を基盤にオフラインサービスを提供するＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ、オンラインと連係したオフラインサービス）の一つ。消費者に生活必需品や食べ物など希望するものを届けるサービスだ。現在、１万カ所ほどの飲食店と提携している。外食を好み、デリバリーサービスをよく利用するタイ現地の特性を反映した事業だ。タイで初めて始めた「ＬＩＮＥテレビ」と音楽ストリーミングサービス「ＬＩＮＥミュージック」はダウンロード数が７００万件を超えた。

昨年６月に開始したモバイル決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」も発売から１カ月間で加入者１００万人を確保した。エリヤ・バノミオンＬＩＮＥタイ法人長は「タイ現地に研究開発（Ｒ＆Ｄ）専門部署を開設し、サービスの企画から開発・運営などを総括する計画」とし「現地スタートアップと提携し、タイの国民に合うサービスを出していく」と明らかにした。こうした形の現地型サービスはタイだけでなく、ＬＩＮＥが進出している国別に幅広く進められる予定だ。

ＬＩＮＥは最近、ネイバーの売上高に大きく寄与している。ネイバーの今年１－３月期の売上高は前年同期比２７％増の９３７３億ウォン（約８７０億円）だった。ＬＩＮＥを中心にした海外売上高は３３５５億ウォンと、売上高全体の３６％を占める。海外売上高の比率も毎年増えている。ＬＩＮＥの１－３月期の売上高は３４１億円（約３５００億ウォン）と、前年７－９月期以降、着実に増えている。

海外事業をさらに拡大するためには、日本、タイ、台湾、インドネシアのアジア４カ国に偏っているＬＩＮＥの事業構造が多角化する必要がある。ＬＩＮＥは世界２３０カ国に進出しているが、売り上げはこの４カ国で集中的に発生している。米国・中国などでは利用者が減少している。

これに関し、シンＣＧＯは「現在、ＬＩＮＥはアプリケーション一つで利用者が望むすべてのサービスを利用できる『スマートポータル』に向けて努力している」とし「各市場に合う『文化化』戦略を通じてサービスを準備すれば、西欧市場でも必ずチャンスがあるはず」と述べた。２４時間スマートフォンを使用し、５－７個のアプリだけを利用する消費者の生活習慣に合わせて、ＬＩＮＥアプリにさまざまなサービスを連係して提供するということだ。

シンＣＧＯは「米国などの大きな市場で、規模の経済で生き残ることはできないだろう」とし「スマートポータルを完成してより良いサービスで消費者の選択を受けたい」と語った。