イランのロウハニ大統領は２日（現地時間）、韓・イラン首脳会談の後、「現在、両国（貿易）関係は６０億ドルにしかならない」とし「今後、３倍の１８０億ドルに発展させることが目標」と述べた。

ロウハニ大統領はこの日午前、テヘランのサアダーバード宮殿で朴槿恵（パク・クネ）大統領と首脳会談を終えた後の共同記者会見で、「今後、韓国企業がイランに直接投資し、合弁し、技術も移転することになるだろう」とし、このように明らかにした。

これに関し、安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官は会談結果のブリーフィングで、ロウハニ大統領が朴大統領との首脳会談中に「以前の３分の１ほどに減った貿易を５年以内に３００億ドル以上に拡大しよう」という提案もした、と伝えた。

特にロウハニ大統領は北朝鮮の核問題について「韓半島や中東から危険な武器、核兵器がなくなるというのが我々の基本原則」とし「原則的にいかなる核開発にも反対する」と述べた。これに対し、朴大統領は「北核不用および北の非核化問題に関連してわが政府の立場を説明し、最近の北の核実験に対する国連安保理決議の忠実な履行の重要性を強調しながらイラン側に協力を要請した」と明らかにした。イランと北朝鮮は１９７３年に国交正常化して以来、緊密な軍事協力関係を結んできた友邦だ。そのイランが北朝鮮の核開発に反対するという立場を公開的に明らかにしたことで、北朝鮮には相当な圧力になるだろうと、青瓦台の関係者らは説明した。

両首脳は両国関係の協力指針を盛り込んだ共同声明を初めて採択した。朴大統領は「両国外相会談と両国間の経済共同委が定例化され、外交・経済分野で協力を加速化していくうえで大きな動力を付与できるだろう」と述べた。

また朴大統領は首脳会談で「中東の最後のブルーオーシャン」と呼ばれるイランと最大５２兆ウォン（約５兆円）規模のインフラ建設とエネルギー再建事業を受注する土台を築いたと、安首席秘書官が明らかにした。両首脳は経済分野５９件を含む計６６件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。政府は韓国企業のインフラ事業受注を支援するため、２５０億ドルの金融支援プログラムも準備した。

安首席秘書官は「今回の成果は第２の中東ブームの軸となる可能性があるイラン市場を先占する契機になるだろう」とし「経済成果は歴代最大レベル」と伝えた。朴大統領はロウハニ大統領に続き、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。