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【グローバルアイ】熊本地震と災害弱者=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.05.03 09:06
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先月17日夜、熊本市のホテル8階の部屋。「緊急地震速報が出ました。強い揺れに警戒が必要です」。被害現場を取材した後、しばらく横になって休もうとした瞬間、NHKのアナウンサーの声を聞いて起き上がった。前日にマグニチュード7.3の2回目の強震を経験し、一日に100回ほど余震が発生していたが、強い地震波が感知されたというニュースには恐怖を感じた。階段で1階まで急いで下りていった。路上に出て一息つく間も地震は続いた。

自ら避難できて幸いだと感じたのは翌日だった。2度の強震で大きな被害が発生した益城町の小学校。3年前からパーキンソン病のため車椅子を使用している岡田久仁男さん(86)は2階の教室で過ごしていた。2日前に小学校に到着したが、1階はすでに場所がなかった。眠れずに夜を明かした後、床ずれが悪化した。エレベーターがないため55歳の息子が岡田さんを背負って階段を行き来した。後に到着した他の障害者と高齢者も先着順の原則に基づいて2階に行った。

30代の視覚障害者夫婦はマグニチュード6.5の最初の地震で家が崩壊したため、駐車場に毛布を敷いて2日間過ごした。当初は近所の人が食事を用意してくれたが、2回目の強震後に雨まで降ると、みんな去っていった。障害者の友達もどこに行ったのか分からず右往左往した。情報をたどりながらなんとか避難所を探すことができた。救援物資を受けるために列に並んでいた50代の聴覚障害者男性は「一般の人たちの間に入って水や食べ物を受けようとしても案内放送を聞けないので困難が多い」と語った。

障害者と高齢者、妊婦など自力で避難できない災害弱者が地震被害現場で苦労しながら毎日を過ごしている。東日本大震災を経験した後、日本政府は2013年に災害対策基本法を改正した。自治団体が災害弱者を事前に把握して名簿を作成し、誰がどう助けるか具体的なマニュアルを備えることにした。看護師と福祉士の保護を受けることができる福祉避難所の指定も義務づけた。2014年10月の内閣府の調査によると、全国791カ所の自治団体が病院・高齢者施設・福祉センターなど7647カ所の施設と協定を結んだ。熊本市も1700人を収容できる176カ所の施設を福祉避難所に指定した。

しかしマニュアルは実際の地震現場で機能しなかった。災害・災難管理強国だが、予期しなかった2次強震で被害が大きく増えると、日本の公務員は慌てた。初期の10日間、熊本市福祉避難所の入所者は104人にすぎなかった。全国80歳以上の高齢者が1000万人を超えるなど災害弱者が増えている状況で準備が十分でないという指摘が出ている。

韓国国民安全処も1月、災害救護法を改正した。救護の死角地帯解消とインフラ構築が骨子だ。災害弱者のために法とマニュアルは確実に準備しなければいけない。ただし必要な時に作動しなければ意味がない。徹底した事前準備と点検がさらに重要であることを熊本地震は見せている。

イ・ジョンホン東京特派員

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