韓経:【社説】為替操作国は避けたが「監視対象国」に指定=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.05.02 09:07
米財務省が議会に提出した「半期別外国為替報告書」で、韓国を日本、中国、台湾、ドイツとともに「監視対象国」に分類した。当初懸念された「深層分析対象国(為替操作国)」指定は避けたが、今後の韓国ウォンの動きを米国が綿密に監視するという。為替操作国になると、「為替市場版スーパー301条」と呼ばれる貿易促進法(ベネット-ハッチ-カーパー法=BHC法)に基づき貿易報復される。その前の段階である監視対象国の指定も強い警告だ。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は「基本的に為替政策に大きな影響はない」と述べたが、果たしてそうかは疑問だ。
米財務省の報告書は2月に発効された貿易促進法上の為替操作国基準に具体的な数値まで計量化した。▼顕著な対米貿易黒字(200億ドル超過)▼相当な経常黒字(GDP比3%超過)▼持続的な一方向市場介入(年間GDP比2%超過買い)--などだ。韓国は対米貿易黒字283億ドル、経常黒字がGDPの7.7%、ドル買い0.2%と、2つに該当する。米国は過去9カ月間の韓国の市場介入が260億ドルと特定するほど注視している。