執権保守党が第２党に転落したことは韓国政治の新しい経験だ。雑草のような生命力の代わりに権力ヒマワリ指向の“ウェルビーイング”セヌリ党は、執権勢力が院内第２党に落ちた時にどれほどみじめで侮蔑的なことが起きるのか、まだ実感が出てこないようだ。大統領が最高裁判長の任命同意案を提出した時に国会が否決するのは茶飯事で、野党が特定の国務委員を選んで解任案を提出すればすぐに通過する状況が不慣れではなくなるだろう。大統領の重大な構想や閣僚会議で審議された主な政策を与党が責任を持って後押しするという政府・与党の長年の発想法も廃棄されるほかはない。朴大統領とセヌリ党は、彼らの意志とは関係なく完全に変わった第２０代国会、３党政治体制に適応しなければならない。

今まで彼らが嫌ならしなくても済むことが第１党の力だったが、そのような意地はこれ以上通じなくなった。新しい政治環境では新しい政治形態が生成されなければならない。３党体制は国民が両党体制を止めて、これからは敵対勢力が協治（協同政治）をしろと下した命令だ。協治が新たな時代精神になるというのに協治の有力な制度である連政（連立政権）も前向きに検討する時になった。

朴大統領は編集・報道局長懇談会で連立政権について「国民が作った枠組みの中で協力して努力して国政を導いていき責任を負わなければならない。政策や考え、価値観がものすごく違っているので混じり合うことになればこれもあれもできない」と拒否する態度を見せた。国政の全権を完全な形で委任されて単独で責任を負えという大統領責任制の憲法で選ばれた大統領として、彼女の話は十分に理解できる。しかし大統領が自分だけの最終的責任と権限で野党人事を内閣に任命するのは大統領制の原則に反しない。政策・考え・価値観に差があっても愛国心と討論、妥協で国政を円滑に導いていくのは政治力の領域だ。不可能だと片づけることではない。

私たちは１９９８年金大中（キム・デジュン）・金鍾泌（キム・ジョンピル）共同政権で通貨危機を切り抜けた貴重な経験を持っている。２人の哲学と価値観は両極端で違っていたが、国難を前にした彼らの統合的政治力は大きな問題なく、うまく作動した。今、京畿道（キョンギド）はセヌリ党出身の南景弼（ナム・ギョンピル）知事が副知事といくつかの主な局長の職を「共に民主党」に譲り渡す連立政権を無理なくつくってきている。ちょうど、かなり以前から「湖南（ホナム）参加連立政権論」を主張してきた朴智元（パク・ジウォン）議員が国民の党の新しい院内代表に選出されながら、国会議長の席をセヌリ党に譲歩できると話した。朴院内代表は「党のアイデンティティが崩れる連立政権はダメだ」として一線を引いたが、彼が国会議長を譲歩すればセヌリ党は法案や政策、職責などで一定の給付を提供せざるをえない。譲歩と給付が国益を害する闇取引ではなく透明な交渉テーブルの上で共同ラインを目標に追求されるのであれば、いくらでも歓迎することだ。創造経済もあるが、創造政治もある。連立政権は、実行に伴って朴大統領と与野３党が過去になかった新しい道を切り開いて共存と協力政治の政治を広げていく良い方法になるだろう。