韓国政府が産業政策の方向を定めた。その間、企業規模別には「中小企業優先」、業種別には「製造業優先」だった。このため大企業を中心に投資が減少し、製造業の空席を埋めるべきサービス業も成長しなかったというのが政府の判断だ。今後は新産業研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資では企業の規模に関係なく最高水準の税制優遇をすることにした。製造業とサービス業の支援の格差も縮小する。また構造改革促進のために税制を整備し、造船業種を特別雇用支援業種に指定する失業対策も検討することにした。政府は２８日、経済関係長官会議を開き、こうした内容を骨子とする「経済環境評価および政策対応方向」を発表した。

「産業再編」を目標にした今回の対策で最も目を引くのは「新産業育成税制」の導入だ。大企業と中小企業に関係なく、モノのインターネット（ＩｏＴ）・スマートカー・バイオなど１０余りの新産業のＲ＆Ｄ投資に対しては税額控除を税法上最高水準（３０％）まで増やす。従来の「新成長Ｒ＆Ｄ税額控除」の場合、中小企業は３０％まで受けたが、大企業は２０％が最大だった。

これは大企業に対する投資督励策が「ムチ」から「ニンジン」に変わるという信号だ。政府は昨年、投資・配当・賃金引き上げに使わない社内留保金に課税する「企業所得還流税制」を導入した。しかし３０大グループのＲ＆Ｄ投資はむしろマイナスに転じ、その余波で経済成長率も低下するなど副作用が膨らんだ。企画財政部の李燦雨（イ・チャンウ）次官補は「現実的に投資は相当部分を大企業と中堅企業がしている」とし「緊急な産業再編のために、少なくとも新産業投資支援だけは大企業と中小企業を区別しないということ」と説明した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が最近述べた大企業集団制度の手直しも同じ脈絡だ。公正取引委員会は大企業集団に指定して各種規制と公示義務を賦課する基準を現在の資産５兆ウォン（約５０００億円）から８兆－１０兆ウォンに引き上げることを検討している。

サービス業に対する税制支援も拡大する。雇用創出関連の税制優遇を受けることができるサービス業種をこれまでは一つずつ列挙（ポジティブ方式）したが、今後は除外される業種だけを指定（ネガティブ方式）する方式で対象を増やす。映画・放送などコンテンツ制作費の最大１０％ほど減税する。

構造改革促進のためには税制を整備し、国策銀行の資本を増やす案を準備することにした。この日の会議で柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「構造改革は時間との戦い」とし「迅速かつ果敢に腐った部分をえぐり出す」と明らかにした。構造改革業種の雇用不安をなだめる対策も準備中だ。企画財政部の関係者は「造船業種を特別雇用支援業種に指定することを関係部署で検討中」とし「ただ、企業の構造改革計画が具体化されてこそ支援の時期と範囲を定めることができる」と述べた。

しかしこのような政府の対策が現実化するには少数与党体制となった国会を説得しなければいけない。今回の総選挙で共に民主党は「経済民主化」を、国民の党は「公正経済」をそれぞれ核心の公約として提示した。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「投資と雇用を増やす根源的な対策は企業が活動しやすい環境をつくること」とし「政府の支援も重要だが、規制緩和と労働改革が伴わなければいけない」と述べた。