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「韓国の大企業規制OECD1位…逆差別なくしてこそ生態系復元」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.26 11:57
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最近相互出資制限集団(大企業)に指定された夏林(ハリム)の金弘国(キム・ホングク)会長が政府の大企業規制に苦言を呈した。25日にソウルの全経連カンファレンスセンターで開かれた「大規模企業集団指定制度、何が問題なのか」と題する座談会の席でのことだ。

この日発題を担当した金会長は「大企業に対する差別的規制をなくしてこそ企業生態系が復元される」と強調した。鶏肉加工と流通会社として知られる夏林は昨年海運会社のパンオーシャンを買収し大企業集団になった。彼は最近中央日報とのインタビューでも「35種類の新たな規制ができ大企業になったことはありがたくない」と話していた。

金会長は「韓国の大企業規制水準は経済協力開発機構(OECD)で1位水準。このため韓国企業がグローバル企業との競争で押されている」と声を上げた。金会長はフォーチュンが選定する「世界500大企業」を根拠に提示した。2013年のこのリストに中国企業は89社、韓国企業は14社が含まれた。韓国は5年連続で同じ数を維持し中国は毎年平均10社ずつ新しい企業が登場しているという。

金会長は「9070企業生態系作り」を解決策として提示した。差別規制を解除して大企業と中堅企業の数を増やし、韓国の中小企業の割合を90%、中小企業の労働者の割合を70%に下げることをいう。現在韓国の中小企業数は全体の99%、労働者の割合は88%に達する。

今回大企業に指定されたバイオ後続品会社セルトリオンのキム・ヒョンギ代表も「規模が大きいグローバル多国籍企業と競争しなくてはならないのに、相対的に規模が小さいセルトリオンが規制まで受けながら戦うのは容易でない」と吐露した。彼は特に研究開発の困難さを指摘した。セルトリオンは中堅企業だった当時に受けていた8%の研究開発税制支援が大企業になり3%以下に落ちた。

やはり4月に相互出資制限集団に名前を上げたIT企業カカオのホン・ウンテク首席副社長は「IT企業の特殊性を認めない規制のためスタートアップを買収合併するのに困難が多い」と説明した。スタートアップの立場でカカオに編入される場合、大企業に分類され企業活動に制約ができるためだ。実際にカカオ所属の資産規模85億ウォン未満の小規模子会社はベンチャーキャピタルの投資を受けることができず、優秀人材である「兵役特例要員」も受けられない現実的問題に直面している。

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