後退する韓国内の電気自動車政策、iPhoneショック繰り返すのか(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.04.25 14:48
慶尚南道金海(キョンサンナムド・キムヘ)に住みながら釜山市(プサンシ)に通勤しているキム・ジョンソンさん(39、病院行政職)は昨年10月、起亜自動車のレイ(RAY)電気自動車(EV)を中古で購入するやいなや、国内の劣悪な電気自動車のインフラを痛感した。居住しているマンションに自家緩速充電器を設置しようとすれば、住民全員の同意を得なければならなかった。住民会議で2回保留にされた挙げ句5カ月後に同意を得ることができた。家の外で電気が落ちれば一層堪え難い。特に電気がすぐに消耗する冬の季節はいつもハラハラしていた。数カ所しかない急速充電所に、ずさんな運営時間、不安定な決済システムがキムさんを困らせた。キムさんは「金曜日(15日)夜中の2時に家まで距離20キロ残った状況で電気が足りなくなり、金海車両登録事業所にある充電所を探したが不通で2時間待った」として「最も辛いのはインフラ不足よりも予測の可能性があまりにも低くなるということ」と話した。
「不便さを甘受し、小型車を中大型車の価格で買って動かす」。
現在の韓国で電気自動車を利用するために必要な姿勢だ。キムさんのような苦労話は約5700人(昨年末基準)の国内の電気自動車の所有主にとっては日常だ。電気自動車は同級の内燃車よりも高い代わりに燃料費が安く、騒音もなく公害も誘発しないという長所がある。だが侮れない犠牲が伴う。