【社説】低出生率克服のためには柔軟勤務の拡大が必須=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.23 15:04
政府が22日の国家財政戦略会議で、低出生率克服のための政策効果を高める対策として、就業女性に対する支援の拡大に注力することにした。朴槿恵(パク・クネ)大統領が首相と全部処長官が出席する会議を主宰し、低出生率が未来の最も大きな財政リスクという認識で対策を議論したことは評価される。さらに数日前、宗教界・社会団体などが連帯会議を結成し、青春男女出会い斡旋、幸せキャンプ運営などで低出生率問題の解消を後押しすることにした。昨日は10カ所の広域地方自治体が地域別克服案について議論した。大統領から一線の地方自治体までが動き出し、何か実現するという希望を抱かせる。
低出生率と国の財政に何の関係があるのかと疑問を抱くかもしれないが、一皮むけばすぐに真実が分かる。現在(昨年の出生率1.24人)のように低出生率が続けば、生産人口が減り、国富を創出するのが難しくなる。国民年金・健康保険などの社会保険も支えることができない。国の財政が持ちこたえられなくなる。