政府が２２日の国家財政戦略会議で、低出生率克服のための政策効果を高める対策として、就業女性に対する支援の拡大に注力することにした。朴槿恵（パク・クネ）大統領が首相と全部処長官が出席する会議を主宰し、低出生率が未来の最も大きな財政リスクという認識で対策を議論したことは評価される。さらに数日前、宗教界・社会団体などが連帯会議を結成し、青春男女出会い斡旋、幸せキャンプ運営などで低出生率問題の解消を後押しすることにした。昨日は１０カ所の広域地方自治体が地域別克服案について議論した。大統領から一線の地方自治体までが動き出し、何か実現するという希望を抱かせる。

低出生率と国の財政に何の関係があるのかと疑問を抱くかもしれないが、一皮むけばすぐに真実が分かる。現在（昨年の出生率１．２４人）のように低出生率が続けば、生産人口が減り、国富を創出するのが難しくなる。国民年金・健康保険などの社会保険も支えることができない。国の財政が持ちこたえられなくなる。

低出生率の克服のためには仕事と家庭の両立が重要となる。政府が昨年１２月に第３次低出生率対策を出したのに続き、今回は就業女性の勤労・子育て並行負担の軽減に集中したのはよい方向だ。就業女性の出産率は０．７人と、非就業女性（２．１人）の３分の１にすぎない。小学１－３年の子どもを持つ就業女性３万人が毎年子どもの世話のために離職する現実をこれ以上放置することはできない。

これを打開するには柔軟勤務の拡大が求められる。政府は転換型時間選択制拡大カードを取り出した。子どもが幼い時は勤労時間を短縮し、後に全日制勤務に切り替える制度だが、正しい方向だ。不妊休暇制の導入、妊婦１人部屋の健康保険適用などの対策も支障なく施行されなければいけない。その間、朴大統領が長官と低出生率問題を議論する場があまりにも少ないという指摘が絶えなかった。大統領が立ち上がって低出生率問題の克服を主張すれば、各部処の長官も動くしかない。朴大統領が長官との対面会議を増やし、より積極的に低出生率対策に取り組むことを期待する。