現代重工業と大宇造船海洋がそれぞれ３０００人規模の人材構造調整に入る。業界では、受注実績を回復できなくなっている造船業界で人材構造調整が本格化すると分析している。

造船業界関係者は２１日、「崔吉善（チェ・ギルソン）会長と権五甲（クォン・オガプ）社長をはじめとする現代重工業事業本部代表が最近会議を開いて非常経営体制に突入し、人材構造調整を行うことを決めた」と明らかにした。現代重工業は早ければ来週このような内容の談話文を発表する考えだ。

今回の削減規模は２０１５年に実施された１次構造調整（約１３００人）の２倍を越える。現代重工業全体（２万７４０９人）の１０％を上回る数字だ。構造調整対象には生産職も含まれていることが分かった。

会社組織も整理の対象に入っている。造船・海洋・プラントなど７つの本部・３８８カ所の部署のうち１００カ所近くを整理することが発表された。ソウル上岩洞（サンアムドン）ＤＭＣにある海洋・化学工業・プラント設計部署も蔚山（ウルサン）本社などに移転する計画だという。早ければ来週発表される非常経営体制には、休日勤務と固定延長勤務の廃止も含まれたことが伝えられている。毎日一時間ずつ行う固定延長勤務は故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長時代からあった伝統の一つだったが、今回の人件費削減対象になった。

役員数を減らす方案も検討対象に入った。毎年１回実施している役員評価と人事を２回に増やして彼らの経営成果をたびたび点検するという内容だ。権五甲現代重工業社長は２１日、ペク・ヒョンロク委員長をはじめとする労組幹部との会合で「仕事が不足しているという冷厳な現実を否認してはならない。労組も、ひたすら会社生存のためとの考えを持ってほしい」と頼んだ。

現代重工業は昨年、海洋プラントの納期遅延などで１兆４０００億ウォン（約１３４４億円）の赤字を出した。昨年１月に事務管理職１５００人を対象に希望退職を施行後、同年６月権社長名義の談話文を通じて人的構造調整の全面中断を明らかにしたが受注実績は好転しなかった。

大宇造船海洋も３０００人減らす。政府高位関係者は２１日、「西別館会議（非公開の経済金融点検会議）で、昨年４兆２０００億ウォンの公的資金を投じた大宇造船海洋の自救努力に対する総合点検を行う計画」としながら「１万３０００余人の大宇造船海洋の人材規模を１万人ラインまで削減する努力をするか、これに相応する人件費の縮小努力をしなければならない」と述べた。

大宇造船海洋は昨年産業銀行から公的資金を受けて人材構造調整を断行した。昨年、希望退職で３００人が辞め、役員数も３０％減った。部署数も３０％減らし資産売却も積極的に進めているが、造船業の不況を避けることができなかった。