＜１＞大統領と与野党代表の会合を定例化する。

＜２＞青瓦台（チョンワデ、大統領府）に野党と対話する窓口を設ける。

＜３＞野党も多数党であるため、反対する代わりに代案を出す。

＜４＞第３党が第１党、第２党を仲裁して妥協させる。

＜５＞国会常任委員会に権限を与えて問題を解いていく。

韓国政治学会（会長、康元沢ソウル大教授）の教授１０人が４・１３総選挙で表れた民意を反映できる「協治」モデルを提示した。教授らは１５日の中央日報のインタビューで、１６年ぶりの少数与党と３党体制に代表される議会権力分散時代を迎え、朴槿恵（パク・クネ）大統領と政党代表が対話して協力する枠を設ける必要があると強調した。

教授らが提示した「協治」モデルは１９８８年の第１３代総選挙で誕生した少数与党国会での４党体制だ。当時、平和民主党（７０議席）、統一民主党（５９議席）、新民主共和党（３５議席）の野党３党が通過させた地方自治法案に対し、盧泰愚（ノ・テウ）大統領が拒否権を行使した。すると野党３党は与党の民主正義党（１２５議席）と妥協し、４党の合意で法案を通過させた。

ソウル市立大の林成学（イム・ソンハク）教授は「協治が成功するためには、野党の役割がさらに重要」とし「反対してきた労働改革法案も代案を作って通過させる姿を見せなければいけない」と述べた。林教授は「朴大統領は青瓦台改編と国政刷新を通じて野党と率直に対話できる人物を迎えるのがよい」と提案した。

康元沢（カン・ウォンテク）教授は「ひとまず共に民主党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委代表と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表が会って、どのように国政に協力するかを話し合い、国民を安心させるべきだ」と述べた。康教授は「青瓦台は公安・捜査政局を形成して局面の転換を図ろうとしてはいけない。国民の選択に逆らうと国政のまひを招くこともある」と懸念した。

国民大のチャン・スンジン教授は「協治は国民が下した命令であり義務」とし「朴大統領は野党との協力モデルを作り、国政の安定感を与えなければいけない」と述べた。ソウル大のパク・ウォンホ教授は「少数与党当時、盧泰愚大統領が党首会談をよく活用したように、与野党代表が青瓦台で実務陣を同伴させてディテールまで議論する拡大党首会談を定期的にする必要がある」と話した。梨花女子大のユ・ソンジン教授は「与党のセヌリ党が青瓦台と野党の協力関係を築く懸け橋の役割をするべき」と助言した。檀国大のカ・サンジュン教授は「国会常任委を中心に与野党と政府、専門家が討論して政策を決めるモデルを作るのも協治の一つ」と提案した。

与野党も協治に向けて動いている。セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委議長はこの日、「国民が協治を注文をしただけに、国民の党と与野党協議体を構成する計画」と明らかにした。国民の党の金成植（キム・ソンシク）最高委員も「福祉と税金、非正規職など経済政策に関する与・野・政の政策協議体を稼働させよう」と提案した。