【社説】総選挙の民意は大統領の変化を要求する=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.15 16:11
「投票弾劾」「選挙弾劾」という言葉まで出ている4・13総選挙の大惨敗で与党は深い沼にはまった。過半議席の与党が30議席も失って第1党の地位を明け渡したのは憲政史上初めてだ。しかも今回の選挙は野党が分裂し、壮年・老年層の人口が急増した中で行われた。絶対的に有利な選挙で出てきた最悪の結果だ。
セヌリ党は金武星(キム・ムソン)代表と最高委員が次々と辞意を表明したが、代替勢力がなく、事実上の指導部空白状態だ。金代表は「すべての結果はセヌリ党が自ら招いた」とし「国民を恐れなければいけない事実を忘れたことで生じたことだ」と述べた。その通りだ。国民は与党の傲慢な態度に厳重な審判を下した。朴槿恵(パク・クネ)大統領と親朴勢力の独善、傲慢、不通が招いたことだ。
振り返ってみると、朴大統領は執権後に繰り返された人事失敗と不通問題から抜け出せていない。人事権は大統領の固有権限ではあるが、「手帳」に象徴される個人的な資料と縁に依存するケースが多く、国民が考える水準に合わないという批判があった。「100%大韓民国を作る」という朴大統領の約束は影も形もなく、現政権の要職は嶺南(ヨンナム、慶尚道)、それも大邱(テグ)・慶北(キョンブク)出身者が占めている。