１６年ぶりの「与小野大（野党が与党の議席を上回る）」の局面で朴槿恵（パク・クネ）政権の国政動力が弱まり、現政権が推進している構造改革などに支障が出るのではないかという憂慮が出ている。経済専門家たちは政治地形の変化と関係なく、与野党が力を合わせて経済再生に「オールイン」しなければならないと口をそろえる。残っている時間がいくらもないという危機感がいつになく大きいためだ。来年になれば大統領選挙の局面へと移る。政治イシューが再び経済懸案を飲み込む前に、経済活性化政策を正常軌道に乗せなければいけないという指摘が出る理由だ。今後６カ月が韓国経済の回復の有無を決めるという分析だ。

◆今年の年末までがゴールデンタイム

最近になって韓国経済が長期低成長の局面に本格的に入ったのではないかという憂慮が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、韓国の経済成長率が来年まで３年連続で２％台にとどまると展望した。韓国の今年の成長率展望値は従来の２．９％から２．７％に０．２ポイント引き下げた。来年の成長率展望値も３．２％から２．９％に引き下げられた。

昨年にチャンスはあった。選挙がなく経済政策に集中できる「ゴールデンタイム」と呼ばれた。政府は労働・公共・教育・金融など４つの構造改革と各種経済活性化法案の処理に力を注いだ。だが政界の非協力と政府の説得不足によって雇用創出のためのサービス産業発展基本法や労働改革法案などは国会の敷居をまたげずに係留中だ。ゴールデンタイムを浪費する間に昨年１０－１２月期の経済成長率は０．６％を記録して０％台に再び座り込んだ。青年（１５～２９歳）の失業率は２月に１２．５％まで上昇して史上最高を更新した。輸出は先月まで１５カ月連続の減少傾向を見せた。

◆「構造改革中断してはいけない」

専門家たちは再び訪れた６カ月のゴールデンタイムを逃してはいけないと口をそろえる。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「今後６カ月が、現政権で構造改革を取りまとめて潜在成長率を高められる最後のチャンス」として「今回の総選挙で与党が敗北したからといって構造改革に支障が出てはいけない」と話した。

持ち越された「改革の宿題」もやはり急いで処理しなければならないという声も高い。セマングム委員会のオ・ジョンナム民間委員長は「労働市場の改革、不振企業の構造調整、財政健全性の強化が総選挙後の最も緊急な経済課題」と指摘した。キム・ヨンハ順天郷（スンチョンヒャン）大学金融保険学科教授は「サービス産業発展基本法と遠隔医療を許容する医療法改正案を速やかに通過させなければならない」と話した。

今年に入って雇用創出を最優先の国政課題に定めた政府は、雇用と直結した争点法案の処理に集中する計画だ。企画財政部の関係者は「雇用を増やせる法案が国会を一日も早く通過できるように総選挙直後に経済界と政界の説得に出る」と話した。サービス産業発展基本法と労働改革法案、規制フリーゾーン特別法、免税店事業権期限延長法案（関税法）などが代表的だ。サービス産業に対する財政・金融・人材育成など各種の政策支援を可能にするサービス産業発展基本法が通過すれば、２０２０年までに青年層の雇用が３５万件増えると推定されている。ソウル大学のミン・サンギ名誉教授は「第２０代国会の初期３カ月に各種改革の課題の成否がかかっている」として「大統領選挙の局面に移る前に何とかして決着をつけなければならない」と話した。