７日に集団で脱出した北朝鮮飲食店の従業員が勤めていたところが中国であることを韓国政府の関係者が確認し、微妙な波紋が広がっている。朝中間の深刻な外交的摩擦に飛び火する可能性があるからだ。匿名を求めた情報当局出身の北朝鮮専門家は８日、「中国地方都市で働いていた北飲食店の従業員１３人が３６年ぶりに開催される５月の労働党大会を控え、忠誠資金上納圧力に苦しみ、陸路を通じて東南アジアの第３国を経由して脱北したと把握している」と述べた。

統一部政策諮問委員である対北朝鮮消息筋も「中国の地方都市にある北飲食店の従業員が集団脱北したようだという話を、中国で勤務する海外メディアの支局長を通じて聞いた」と話した。

もし中国が北朝鮮飲食店の従業員の韓国行きに協力したとすれば、３月の韓中首脳会談で「対北朝鮮制裁全面的履行」方針を強調した中国の「意志」を改めて確認させるものとなる。これは朝中間の亀裂がさらに深まることを意味する。

統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官はこの日、緊急ブリーフィングをしたが、どの国にある飲食店で勤務していたかなど具体的な脱北・入国経緯は公開しなかった。「具体的に明らかにする場合、第３国との外交的摩擦が懸念され、身辺保護、また今後あり得る（追加脱北）事例などを総合的に考慮したため」と述べた。

政府は今回の集団脱北を「高強度対北制裁の効果」と説明した。鄭報道官はブリーフィングで、「（脱北者の数は）大規模であり、海外の北飲食店の従業員は我々でいえば中産層以上の出身成分も比較的良い人たちだが、このようにみんなで決心して脱北したということには相当な意味がある」と話した。

海外にある北朝鮮飲食店の実際の運営主体は最高人民会議常任委員会、対外奉仕総局などと、それぞれ異なる。したがって該当背後機関に飛び火する可能性が高い。

脱北者のコ・ヨンファン国家安保戦略研究院副院長は「廃業が続出している北飲食店には６、７人あたり１人ずつ国家安全保衛部が植えておいた『密告者』がいる」とし「それでも一つの職場で働く従業員が一斉に脱北したというのは『事変』のようなことであり、金正恩が責任追及をするだろう」と述べた。

北朝鮮は外貨稼ぎのために中国・東南アジア・中東など１２カ国で計１３０余りの飲食店を運営している。うち９０％以上が中国にある。東南アジアではカンボジア・ベトナム・タイ・ラオスなどに北朝鮮飲食店がある。政府は北朝鮮飲食店が年間１０００万ドルほど稼ぐと把握している。