中国安邦保険のアリアンツ生命買収を機に、改めて韓国金融の現状を見て回ることになる。裏返せばドイツ系アリアンツが韓国から手を引くことだからだ。ここ３～４年間で外資系金融機関の「脱韓国」はいちいち数え上げるのも難しい。２０１２年のゴールドマンサックス資産運用の撤退を筆頭に２０１３年にはＨＳＢＣが小口金融から手を引き、ＩＮＧグループはＩＮＧ生命を売って離れた。２０１４年にＳＣグループがＳＣ貯蓄銀行とＳＣキャピタルを売却した。昨年にもシティグループがシティーキャピタルを売ってＲＢＳが韓国支店を閉鎖して撤退した。先進国の金融機関が韓国を切り離しているのだ。

これだけではない。今年に入って３カ月の間にバークレーズ、ゴールドマンサックスなどが銀行業免許を返却した。残る外資系金融機関も規模縮小の真っ最中なので“エクソダス”は継続される展望だ。これまで外資系金融機関の撤退を本社の構造調整のせいだと考えてきた。しかし１つや２つではなく１０社余りが先を争って離れるのは、明らかに違う理由があるとみなければならないだろう。

何よりも韓国が利益を上げにくい市場であることが最も大きな要因であろう。シティーが進出したアジア１８カ国の総資産利益率（ＲＯＡ）が平均１．４％なのに、韓国ではせいぜい０．４％に過ぎない。官冶と規制に向かうほど収益性が落ち、たとえ収益を出しても金利や手数料など価格規制が加えられるのが常だ。さらに韓国の官僚や政治家たちは金融を福祉手段と考え、常に金融機関の手足を縛る。だからグローバル金融機関が、利益になるものがない韓国よりも活気を帯びている東南アジアに資産を集中するのは極めて当然のことだ。

欧米系の金融機関が抜けた場所は主に中国資本と日本の貸付業者が埋めている。先進の金融技法の伝授や金融高度化からは、はなからほど遠い。ウリィ銀行の民営化が遅々として進まないのも同じだ。先進国資本は全く関心がなく、中国や中東の国富ファンド以外に打診する所も見つからないためだ。これが歴代政権が派手に掲げた「北東アジア金融ハブ」という空しいスローガンの現住所だ。誰が韓国金融をこんな有り様にしたのか。