日本の「ふるさと納税」、韓国でも導入すべきとの声高まる(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.05 10:51
日本は2008年から「ふるさと納税」(故郷税)という名前の寄付制度を施行している。故郷(地方自治体)に一定額を寄付すれば所得控除を受けられる制度だ。地方自治体からは返礼として特産品を寄付者に送る。江原(カンウォン)発展研究院によれば日本のふるさと納税の寄付額は最初の年の81億円(5万4000件)から2014年は389億円(205万6000件)に増えた。昨年は1~9月だけで453億円(約4666億ウォン)を記録した。
財政難に苦しむ地方自治体を中心に、韓国内にも「故郷税」を導入すべきだという声が高まっている。