【社説】韓国型量的緩和、いきなり投げかけず徹底討論を(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.04.03 13:10
「韓国型量的緩和」をめぐる議論が国会議員総選挙の争点に浮上した。先月29日に与党セヌリ党の康奉均(カン・ボンギュン)共同選挙対策委員長が突然に選挙公約として投げかけて波乱が続いている。韓国銀行がお金を刷って産業金融債券を買い取り都市銀行の住宅担保ローン債権を買い入れ企業構造調整と家計負債問題を解決しようというのが康委員長の提案だ。韓国政府は消極的か反対する側だ。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「韓国は先進国と状況が違う」と言及した。韓国は基準金利が年1.5%なのでまだ金利政策の余地があるということだ。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は、「党の公約は尊重するが通貨政策には話すことはない」として言葉を控えた。
量的緩和は経済専門家の間でも賛否が分かれる事案だ。2008年の金融危機以降、米国、日本、欧州連合(EU)などでは中央銀行が債券などを買い入れ流動性供給を増やす量的緩和を施行している。米国はこれを通じて景気活性化にある程度成功したが、日本はアベノミクスがゾンビ企業の構造調整を遅延させてむしろさらに深い景気低迷のどん底に陥る悪循環が懸念される状況だ。