朴槿恵（パク・クネ）大統領が統一礎石論を述べた。ワシントンを訪問中の朴大統領は先月３０日（現地時間）、米ブルームバーグ通信の書面インタビューで、「韓半島（朝鮮半島）平和統一は我々が追求するべき最優先目標であり、統一が新たな飛躍の土台になるという信念は全く変わらない」と強調した。特に在任中にどのような業績を残したいかという質問に対し、「韓半島平和統一の礎石を築いた大統領として記憶されたい」と平和統一礎石論に言及した。

過去の統一テバク論（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）が結果論に近かったとすれば、統一礎石論は意志が込められている点で一歩進んだ概念だ。対北朝鮮圧力を続けるものの、周辺強国との協力を通じて北朝鮮を変化させるということだ。こうした気流は北東アジアの力学関係とも無関係ではない。

中国政府はその間、韓半島の非核化と平和協定の同時推進を強調してきた。中国の王毅外相は先月１７日、韓半島の解決法として非核化と平和協定を並行推進しようと主張した。新華社通信は３１日にも「韓半島の非核化と停和機制転換を併行するのが中国の考え」とし「停は停戦を、和は平和を意味する。すなわち、１９５３年に朝鮮（韓国）戦争が終わった後の停戦メカニズムを平和メカニズムに切り替えることを意味する」と具体的に説明した。

北朝鮮の変化を前提とする朴大統領の統一礎石論は、中国の平和協定論が非核化を前提とせず並行推進を内容とする点で、よりいっそう強硬だ。ただ、実行の過程で中国の役割を重視するという点では一定の部分でつながる。朴大統領はブルームバーグのインタビューで「北がまた挑発すれば、耐えがたい断固たる対応が後に伴うという明確な警告メッセージを送ることが何よりも重要だ」としながらも「今後も中国が建設的な役割をすると期待している」と話した。振り返れば、朴大統領の統一礎石論は２月１６日の国会演説前に与野党代表に会って述べた内容の延長線でもある。

当時、開城（ケソン）工業団地中断措置は統一テバク論を放棄するものだという批判に対し、朴大統領は「統一テバクというのは統一した時の明るい未来について述べたものだ」とし「統一を成し遂げていく過程での断固たる対処、核危機克服のための断固たる対処と矛盾するものではない」と述べた。

梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際関係学）は「制裁局面のトーンを下げようというのではなく、こうした状況でも究極的平和統一基調、その根本と原則は変わらないという点を強調しようというメッセージと解釈される」と述べた。朴教授は「北に強力な立場を取るからといって統一談論の芽を摘んではいけないという認識も見える」と分析した。政府関係者も「朴大統領が平和統一を強調したのは、北東アジア状況を勘案して効果的に北を変化させるための戦略」と説明した。

その間の制裁局面でも政府内では「統一のための準備議論」があったという。統一準備委員会所属委員は最近開かれた数回の会議で、内容のある統一準備をする必要があるという意見を交わしたという。