３０日にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２０００を超えた中、市場はまた拡張的通貨政策に関心を向けている。利上げ時期をできる限り遅らせるというイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の２９日の発言と、同日にセヌリ党が４・１３総選挙公約として発表した「韓国版通貨緩和案」が重なったからだ。国内で量的緩和が進めば市場に資金が供給され、株式市場にも弾みがつくという評価が多い。

◆市場が反応

康奉均（カン・ボンギュン）セヌリ党共同選挙対策委員長が量的緩和に言及した翌日の３０日、国内株式・債券市場が反応した。ＫＯＳＰＩは２０００を回復し、国債の利回りはほとんど下落（債券の価値は上昇）した。１０年国債の利回りは前日比０．１７ポイント下落した年１．７８１％となった。３年国債の利回りは年１．４５％と前日比０．００１ポイント上昇したが、依然として韓国銀行（韓銀）の政策金利（年１．５％）を下回っている。

証券業界の専門家は量的緩和が低迷する国内株式市場に活気を与えるだろうと話している。ＫＴＢ投資証券のキム・ハンジン投資戦略チーム長は「市中に供給する通貨量ほど貨幣の価値が落ち、インフレ圧力は高まる」とし「物価上昇により株式や債券など資産価格が上がり、冷え込んだ投資心理も改善される可能性が高い」と述べた。

◆負債抱える企業にもプラス

専門家は優先的に輸出株に注目する必要があると助言した。ウォン安になれば輸出企業の価格競争力が高まるからだ。ウォン安ドル高で為替差益も期待できる。

借入金償還に苦しむ企業も恩恵を受けると予想される。量的緩和は産業銀行が企業支援資金を用意するために韓銀を対象に債券を発行するという内容を骨子とする。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「産業銀行の支援が拡大すれば資金事情が良くない企業の信用リスクが緩和されるだろう」とし「危機に直面している一部の造船・海運企業が産業銀行を通じて流動性の供給を受ける可能性が高い」と述べた。

産業銀行と財務構造改善約定などを結んだり借入金償還リスクが高い東国製鋼（５．３１％）、大成産業（４．０５％）、斗山建設（１．０６％）などがこの日、値上がりした。

◆外国人投資家は…

量的緩和が株式市場にマイナスの影響を及ぼす可能性があるという評価もある。外国人投資家の心理を冷え込ませるからだ。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「ウォン安が進めば、外国人は為替差損を懸念して韓国株式市場から資金を抜く可能性が高まる」と述べた。ウォン安による外国人離脱現象が輸出株の実績改善などプラスの効果を圧倒するということだ。

ＫＴＢ投資証券のキム・ハンジン投資戦略チーム長は「量的緩和が施行されれば株式市場に一時的な効果が生じるだろうが、ファンダメンタルズの改善がない限り薬効は長く続かない」と指摘した。