「韓国の状況は先進国とは違う」。

来月１日の就任２周年を控えた韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が３０日に開いた記者懇談会でした話だ。李総裁は「先進国が量的緩和やマイナス金利を導入すると韓国銀行も緩和基調を拡大しなければならないという主張が少なくない」とした。前日与党セヌリ党の康奉均（カン・ボンギュン）共同選挙対策委員長の発言を狙ったものだ。康委員長は「韓国銀行が産業銀行債権と不動産担保証券（ＭＢＳ）を買い取る韓国版通貨緩和政策を展開しなければならない」とし量的緩和政策をセヌリ党の選挙公約として掲げた。

量的緩和政策は基準金利水準がとても低くこれ以上金利を下げられない時に中央銀行が市中から直接債券を買い入れる方式で金融を緩和する劇薬処方をいう。２００８年の金融危機後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が導入した後、欧州と日本銀行が後に続いた。韓国でも韓国銀行が基準金利を過去最低水準に引き下げたが景気浮揚効果が現れないため韓国銀行が市中で産銀債券や不動産担保証券を買い入れる方式で産業銀行と都市銀行に金融を緩和しようという主張が出てきた。康委員長が提示した選挙公約はこれを反映した。

しかし李総裁は、「韓国の成長率と物価上昇率が先進国より高い。基軸通貨国の先進国と違い（韓国では）資本流出のリスクもある」と線を引いた。彼は「特定政党の公約に対し言及するのは適切でない」としながらも「韓国銀行も経済活力回復と構造調整の後押しにそれなりに最善を尽くしている」と付け加えた。韓国銀行固有の発券力を選挙公約に動員したことに対する複雑な心情を遠回しに表現したもので読み取れる。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官もやはり２９日に「党論や公約ではなく個人的所信を話したようだ」として否定的な見方を示した。その上でこの日には「党の公約は尊重するが、通貨政策に対しては話すことはない」とし、「独立性毀損」を盾に即答を避けた。韓国政府が基本的に緩和的な通貨政策を好むという側面で韓国銀行とは微妙な立場の違いがある。


共同選挙対策委員長の量的緩和論に、韓銀総裁「韓国は先進国とは違う」（２）