旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）にまた会ったのは８日、ニューヨーク市庁の前だ。ニューヨーク市が慰安婦問題に対する日本政府の責任認定と公式謝罪を促す場だった。李さんのニューヨーク日程は強行軍だった。この日午後には国連本部を訪問して記者会見をした。

翌日朝にはクイーンズボローコミュニティカレッジにあるホロコーストセンターを訪れ、北東アジア歴史関連プログラムの学生に会った。「日本が夜に連れて行って私を慰安婦にした」という李さんの証言を聞く学生の目に涙がたまった。２年生のジャクソンさんは「ショックで胸が裂けそう」とし、４年生のエドワーズさんは「おばあさんの苦痛と傷が感じられ、心が痛む」と語った。「少数の人しか知らなければすぐに忘れられるかもしれない。もっと広く知らせなければいけない」。学生たちは声を一つにした。

李さんは数日前、カリフォルニア州上院とロサンゼルス市議会で功労賞を受けた。李さんは受賞の所感で「私たちが望むのはお金でない」とし「過去２５年間、７つの要求をしてきた」と話した。▼軍の性的奴隷制度運営認定▼真相究明▼日本議会の公式謝罪▼法的賠償▼犯罪者起訴▼徹底的な教育▼慰安婦碑の建設－－だ。どれも無理なものはない。

しかし日本政府はむしろ慰安婦問題の真実歪曲を再開した。日本外務省審議官は２月中旬、国連女性差別撤廃委員会に出席し、慰安婦の強制連行を否認した。

その数日後、韓国政府の長官らが相次いで国際外交舞台に登場した。２日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説をした。尹長官は慰安婦問題に一言も言及しなかった。１５日には姜恩姫（カン・ウンヒ）女性家族部長官がニューヨーク国連本部で開かれた女性地位委員会に出席した。姜長官も慰安婦問題を取り上げなかった。慰安婦被害者が老体で世界の良心に訴える間、政府は距離を置いている。

政府は慰安婦問題の真実を話すことさえ韓日合意に背くと考えているのだろうか。しかし政府の自制力発揮は説得力がない。韓日合意文には「両国政府が相互非難・批判を自制する」と書かれているだけだ。

韓国系市民団体の市民参加センターは米国公立学校で使用できる慰安婦問題の教材を作ろうとしている。米国の教師が生徒に教えようとしても適当な教材を探すのが難しいからだ。しかし費用５万ドルを確保できず数年前から頭を悩ませている。歴代の女性家族部長官が国連会議出席のためニューヨークを訪問するたびに事情を伝えたが、進展はなかった。

歴史を守るのは難しいことだ。加害者が真実を歪曲しようとするからだ。今の日本政府には、歴史を正しく記述し、育っていく世代に正しい歴史を教えようという意志がないようだ。真実を守ろうとする側が強くなければ歴史は守れない。政府はどうして積極的に動かないのか。

イ・サンリョル・ニューヨーク特派員