주요 기사 바로가기

韓経:<崖っぷちの韓国造船業>造船ビッグスリーだけで4万~5万人の失業懸念

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.23 11:58
0
造船の「受注の崖」現象が続き、造船会社従業員の雇用危機はますます激しくなっている。このままならば現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の造船ビッグスリーだけで3年以内に4万~5万人の失業者が出るとの懸念が出ている。

造船業界が22日に明らかにしたところによると、これらビッグスリーで働いている従業員は協力会社を含め14万4000人に達する。このうちビッグスリーが直接雇用した従業員は5万3000人で、残りの9万1000人が外注協力会社の従業員だ。最近大宇造船海洋で900人余りが減ったのをはじめ1年間に1600人余りが会社を離れたと集計された。2014年末に造船3社の雇用人数は協力会社含め14万5696人だったが最近では14万4000人余りに減った。

問題はこれからだというのが業界関係者らの指摘だ。現在のような受注の崖現象が続けば今年下半期から大量失業事態は避けられないということだ。大宇造船海洋は2019年までに人材規模を大幅に減らすという計画を出した。大宇造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は最近「現在4万2000人の従業員数を2019年までに3万人に減らし生産性を引き上げる」と話した。鄭社長は▽低成果者の整理をはじめとする常時構造調整▽定年退職による自然減少▽協力会社との契約解除――などを通じ構造調整を推進すると話した。業界では受注がまともに得られなければ本社従業員を対象にした追加の構造調整も避けられないとみている。

このような事情は現代重工業とサムスン重工業も同様だ。ビッグスリーだけで3年以内に4万~5万人の失業者が出るというのが業界の観測だ。

大宇造船労組が立ち上がり巨済市(コジェシ)を雇用危機地域に指定するよう求めたのもこうした理由だ。

韓国でこれまで雇用危機地域に指定した事例は2回あった。2009年に双竜自動車が法定管理に入り2397人の大規模構造調整をすると韓国政府は双竜自動車工場がある京畿道平沢市(キョンギド・ピョンテクシ)を雇用危機地域に指定した。2013年には慶尚南道統営市(キョンサンナムド・トンヨンシ)が雇用危機地域に指定された。三湖(サムホ)造船、21世紀造船など中小造船会社の廃業が相次いだのに伴った措置だった。

■雇用危機地域:企業の倒産、構造調整などにより失業者や非自発的離職者数が前年の全雇用者数の3%を超えるなど雇用状況が悪化した地域をいう。雇用危機地域に指定されれば最小1年間にわたり雇用事業などで政府の支援を優先的に受けられる。



関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP