北京大学など中国の大学を研究していたソウル大学の教授が、ソウル大が「企業家型大学」に変貌しなければならないという切迫感を込めた報告書を出した。報告書によればソウル大の大学企業の年間売り上げは１５４億ウォン（２０１４年）で北京大の７６９億人民元（約１４兆ウォン、２０１３年）の０．１％に過ぎなかった。報告書を作成したソウル大教授は衝撃を受けたと告白した。

問題は中国の大学企業が北京大だけではないという点だ。精華大の大学企業の年間売り上げもやはり４６１億人民元（約８兆４０００億ウォン、２０１３年）に達する。最近、米国のマイクロン買収を推進した紫光集団有限公司も精華大の大学企業が設立した清華ホールディングス所属だ。中国にはこのような企業が大学ごとに広がっている。中国教育部の２０１３年の統計によれば５５２大学が５２７９企業を運営中だ。年間総売り上げと純利益もそれぞれ２０８１億人民元（約３７兆４０００億ウォン）、８３億人民元（約１兆５０００億ウォン）に達するという。

これに比べれば韓国の大学はほとんどが雑貨屋だ。国内大学が大学企業に視線を転じたのは、大学が技術を出資して子会社を設立できる技術持ち株会社の制度が許可された２００８年からだ。それから６年が過ぎた２０１４年基準で、大学企業は５３大学で２０１社がつくられた程度だ。年間総売り上げも中国とは比較にならない９２２億ウォンにとどまる。

注目するのは中国の大学が約３０年前から企業を育てて財政を充当し産学協力を強化してきたのに対し、ソウル大など国内大学は登録料と政府財政に安住して技術の事業化をおろそかにしていた結果がこうした克明な差を作ったという分析だ。ソウル大だけでも政府から毎年４５００億ウォンを超える研究費を受けとっているが成果は期待に沿えていないという指摘が絶えない。２０１１年に国立大法人へと名札を変えたが、財政を政府に全面的に依存しているのはそのままだ。

もちろん政府規制のせいもあるだろう。だが大学に「革新する意志」が不足していたのも事実だ。何よりも大学が先に財政自立に対する覚悟を固めなければならない。中国の大学にまで押されれば韓国の大学は立つ瀬がない。