中国は構造調整を選択した。中国経済の慢性病である過剰生産と重複投資の解消によって資源配分の効率性を高めるということだ。これは軟着陸の憂慮を払拭させるという布石でもある。年間６．５～７％の中速の経済成長を明らかにした習近平主席は「供給側の改革」を骨子とした「シーコノミクス（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ）」に政策の方向を定めた。核心は国有企業の改革だ。

整理対象は「疆屍（ゾンビ）企業」と呼ばれる国有企業だ。疆屍企業は回復の可能性がないが、不渡りになって失業の衝撃を防ぐために政府や債権団の支援で破産を免じた会社だ。

国有企業は中国の経済構造を歪曲した主犯だ。ロイター通信によれば２０１３年基準で中国の国有企業が雇用した労働者は３７００万人に達した。国家全体産業の生産の４０％を担った。中国銀行の融資の半分ほどが国有企業に集中していた。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は２０１４年の上場国有企業に支給された補助金は３００億人民元（約５兆４１０８億ウォン）に達したと報道した。国有企業が享受した低金利融資と低い土地賃貸料、安い水道・電気料金、市場での独占的地位などを考慮すれば実際の補助金規模はさらに大きい。みずほ証券アジアの沈建光エコノミストはＦＴとのインタビューで「国有企業の改革や不良債務、供給過剰、疆屍企業の退出は全て深くつながったイシュー」と話した。

問題は構造調整の過程で発生する失業だ。尹蔚民・人的資源社会保障部長は「石炭と鉄鋼部門で労働者１８０万人が減員されるだろう」と明らかにした。ロイター通信は政府関係者の話を引用して「今後２～３年間で労働者６００万～７００万人が職を失うだろう」と報道した。中国３大国営鉄鋼会社の１つである武漢鋼鉄グループが４万人の人材を再配置すると発表し、大量解雇の恐怖が社会全般に広まっている。中国政府は失業問題解消のために１０００億人民元（約１８兆３５０億ウォン）規模の基金を用意すると明らかにしたが不安感を解消できるかは未知数だ。

チュ・ジンウォン中国社会科学院研究員はＦＴとのインタビューで「国有企業の改革によって失業圧力が大きくなれば中国政府も真剣に悩むほかはないだろう」と話した。