韓国雇用市場の二重構造が深刻だ。大企業や公企業の正規職と中小企業正規職、または非正規職との格差が大きいということだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も韓国社会統合報告書を通じて「深刻な問題」と指摘するほどだ。

韓国の労組組織率は１０．３％に過ぎない。ところが１０００人以上の大企業は７３％に達する。公共部門も６７．６％だ。全体の労組組織率をこれらが支えている格好だ。逆に中小企業には労組がほとんどない。大・公企業の労組は強力な交渉力をベースに賃金のような労働条件を引き上げてきた。

大企業正規職の平均勤続年数は１０年２カ月だ。半面、中小企業と非正規職の勤続平均は４年４カ月にすぎない。大企業への移動も閉鎖的だ。中小企業正規職から大企業正規職へ離職したケースは６．６％にとどまっている。中小企業非正規職が大企業正規職に移った事例は２．８％にすぎない。

賃金は隣国の日本と比較すると相対的に高い。２０１４年を基準として１人あたりの韓国の国民総所得（ＧＮＩ）は２８５３万ウォン（約２６７万円）だ。日本は４４２３万ウォンだ。ところが韓国の大企業労働者が受け取る賃金は１人あたりのＧＮＩの２．５～３．４倍に達する。日本の大企業労働者の場合は１．３～１．８倍程度だ。

韓国政府がこのような二重構造を解消するために１０日、対策を出したが、既存の対策から大きな進展はない。高所得１０％労働者の賃金を自制するよう誘導し、社内下請けや特殊形態労働従事者を正規職に転換すれば月６０万ウォンの支援金を与える。大企業に共生基金を出させるようにして成果を共有するよう賃金団体交渉を支援するという程度だ。労働改革５法が国会で止まったままの状況で出せるものがないのが実情だ。