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GNIに対する韓国の大企業賃金、日本より高い

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.11 08:57
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韓国雇用市場の二重構造が深刻だ。大企業や公企業の正規職と中小企業正規職、または非正規職との格差が大きいということだ。経済協力開発機構(OECD)も韓国社会統合報告書を通じて「深刻な問題」と指摘するほどだ。

韓国の労組組織率は10.3%に過ぎない。ところが1000人以上の大企業は73%に達する。公共部門も67.6%だ。全体の労組組織率をこれらが支えている格好だ。逆に中小企業には労組がほとんどない。大・公企業の労組は強力な交渉力をベースに賃金のような労働条件を引き上げてきた。

大企業正規職の平均勤続年数は10年2カ月だ。半面、中小企業と非正規職の勤続平均は4年4カ月にすぎない。大企業への移動も閉鎖的だ。中小企業正規職から大企業正規職へ離職したケースは6.6%にとどまっている。中小企業非正規職が大企業正規職に移った事例は2.8%にすぎない。

賃金は隣国の日本と比較すると相対的に高い。2014年を基準として1人あたりの韓国の国民総所得(GNI)は2853万ウォン(約267万円)だ。日本は4423万ウォンだ。ところが韓国の大企業労働者が受け取る賃金は1人あたりのGNIの2.5~3.4倍に達する。日本の大企業労働者の場合は1.3~1.8倍程度だ。

韓国政府がこのような二重構造を解消するために10日、対策を出したが、既存の対策から大きな進展はない。高所得10%労働者の賃金を自制するよう誘導し、社内下請けや特殊形態労働従事者を正規職に転換すれば月60万ウォンの支援金を与える。大企業に共生基金を出させるようにして成果を共有するよう賃金団体交渉を支援するという程度だ。労働改革5法が国会で止まったままの状況で出せるものがないのが実情だ。

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    2016.03.11 08:57
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