サムスン・現代自動車など３０大グループの８０％は今年の景気が昨年より悪化すると予想した。にもかかわらず、今年の投資を前年比で５．２％増やすことにした。経営環境が厳しいが投資を増やすことで成長動力を継続し、景気回復と雇用創出に率先するという意志と解釈される。ここにはサムスン平沢（ピョンテク）半導体工場など兆ウォン単位の投資も含まれている。しかし昨年、計画に対する投資執行率が９２．６％にとどまった点を勘案すると、今年も計画通りに投資が行われるかどうかは不透明だ。

◆「今年は厳しいが投資増やす」

３０大グループは昨年、１２５兆９０００億ウォン（約１２兆円）の投資を計画した。しかし執行したのは１１６兆６０００億ウォンだった。投資執行率は９２．６％と、統計を始めた２０１０年以降最も低かった。

昨年、投資執行率が低かったのはＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）と中国発経済ショック、原油安など予想外の悪材料が重なったからだ。今年の景気見通しも不透明だ。にもかかわらず主要グループが投資を増やすことにしたのは、未来の成長動力を継続するためと考えられる。

グループ別の主要投資プロジェクトを見ると、サムスングループは２０１８年までに平沢半導体団地建設に１５兆６０００億ウォンを投資する。現代自動車グループも２０１８年までにエコカーおよびスマートカー開発に１３兆３０００億ウォンを投資する予定だ。ＳＫグループは今年だけでＳＫハイニックスの設備投資に５兆４０００億ウォン、ＳＫテレコムのネットワーク投資に１兆３０００億ウォン、ブロードバンドインフラ投資に６５００億ウォンをそれぞれ投入する方針だ。

ＬＧグループはＬＧディスプレイ坡州（パジュ）工場のＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）施設拡張のために２０１８年までに１０兆ウォン、麻谷（マゴク）サイエンスパークに２０２０年までに４兆ウォン規模を投資する。全国経済人連合会（全経連）のチュ・グァンホ産業本部長は「主要グループは事業再編に取り組みながらも未来の産業となる事業には積極的に投資を決めている」と述べた。

ただ、３０大グループのうち９グループは昨年より投資を減らす計画だ。昨年並みを維持するグループは３グループ。１８グループは投資を増やす予定だ。

◆「経済回復は２０１８年以降」

３０大グループは、今年の経営環境が昨年より悪化し、２０１８年以降に景気が回復する、と予想している。全経連が施行した今年の経営環境アンケート調査の結果、８０．０％が全般的な経営環境が昨年より悪化すると予想した。１３．３％は「昨年並み」、６．７％は「小幅改善」と答えた。経済回復の予想時期については５６．７％が「２０１８年以降」と回答した。４０．０％は「２０１７年以降」と予想した。

現在の経営上の最も大きな問題は「輸出不振」（３０．０％）だった。次いで「採算性悪化」（２０．０％）、「金利および為替レート変動」（２０．０％）、「内需不振」（１３．３％）、「資金不足」（１３．３％）、「オーナー不在」（３．３％）などが後に続いた。

３０大グループは今年の重点推進経営戦略に「事業構造再編など経営の充実」（７０．１％）を最も多く選んだ。続いて「新成長動力の発掘」（２３．３％）、「経営危険管理」（３．３％）、「市場シェア拡大」（３．３％）などの順となった。