先月２７日に中国・上海で行われた韓米財務相会談で、ルー米財務長官が柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官に「韓国の為替政策を懸念している」という発言したという。さらに米国議会を最近通過した、為替操作国に貿易報復措置を取ることができるベネット－ハッチ－カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ）修正法案に関する説明も付け加えたという話だ。柳副首相は「その間、誤解があった」と釈明したという。しかし米国側が韓国の為替政策に言及し、為替市場版スーパー３０１条と呼ばれるＢＨＣ修正法案まで取り上げたというのは尋常でない。

企画財政部は努めて意味を縮小する雰囲気だ。「米国側の発言は一般的な懸念レベル」と述べ、韓国が為替操作国に指定されてＢＨＣ修正法案に基づく制裁を受けることはないと説明している。柳副首相が先月２２日の海外記者との懇談会で「外部で韓国に対して（為替介入の）疑いを持って眺める目があると聞いたが、実際はそうではない」と答えたのも同じだ。しかしこれはあくまで韓国の考えにすぎない。重要なのは米国の認識であり、米国をどう納得させるかだ。

我々は米財務長官が韓国副首相にＢＨＣ法案について説明したこと自体が一種の警告だと解釈する。しかも米国との貿易で相当な黒字を出し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常黒字比率が一定水準を超える国がＢＨＣ法案の１次ターゲットとなるが、ここに該当する国は韓国以外にほとんどない。韓国が対米貿易黒字国であり、過去３年間の経常黒字全体がＧＤＰの６％を上回っているというのがこれを後押ししている。

政府は為替レートの急激な変動が懸念される時に口先介入や微細調整をしただけだと釈明しているが、相手側がこれにうなずくかどうかは全く別の問題だ。もし為替操作国に指定されれば、貿易上の懲罰はもちろん、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入も支障が避けられない。政府は大したことではないと国民広報をするのではなく、まずは米国政府と議会にそれを説明して理解を得る必要がある。