ロッテグループは６日午前９時、東京・新宿のロッテホールディングス本社で開かれた臨時株主総会で辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之、６１）前日本ロッテホールディングス副会長の「辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫、６２）会長理事職解任」案件が過半数の反対で否決されたと明らかにした。ロッテホールディングスはグループ支配構造の頂点に立つ持ち株会社で、経営権去就のカギを握っている。

財界では辛東彬会長が昨年８月の株主総会（社外理事選任など）に続き「２連勝」を収め、韓国ロッテと日本ロッテに対する経営権をさらに強固にすることになったとみている。ロッテもこの日「辛東彬会長に対する確固とした株主の支持を再確認し、ロッテグループの経営権紛争は事実上終えられた」と宣言した。続けて「ロッテの企業価値を傷つけ商法上の秩序を阻害した行為に対し法的措置など強力な措置を取っていくだろう」と話した。

これに対し辛東主前副会長は相次ぐ敗北と戦略不在に苦心する姿だ。韓国語が不得手な辛前副会長は閔裕聖（ミン・ユソン）元産業銀行頭取（６２）を自身が設立したＳＤＪコーポレーションの顧問に任命し戦略参謀を任せた状態だ。辛前副会長は昨年７月に辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長の委任書、指示書、録音データなどを公開した。しかしむしろ「財界５位のグループを総帥個人や家族の所有と考える思考」という反発を呼んだ。

昨年１０月にはロッテの中国事業での損失を明らかにするとしてロッテショッピングの会計帳簿閲覧仮処分申請を出し、ロッテが先に資料を提出するとすぐに取り下げた。今回の株主総会に備えロッテホールディングス従業員持ち株会に「ホールディングス上場を前提に持ち株会会員１人当たり２５万円相当の株式を割り当てて個人が売れるようにする」と提案したが失敗に終わった。

辛前副会長は株主総会が終わった後「６月の定期株主総会まで従業員持ち株会などを最大限説得したい」と話した。長期戦に突入したのだ。

ロッテホールディングスの株式は▽光潤社２８．１％▽従業員持ち株会２７．８％▽関連会社１３．９％▽役員持ち株会６．０％▽投資会社ＬＳＩ（ロッテストラテジーインベストメント）１０．７％▽家族ら１３．６％などで構成された。このうち辛前副会長の友好株式は光潤社と個人株式１％程度だ。ロッテホールディングス株主の６０％が辛東彬会長の韓国ホテルロッテ上場案に対し支持を表明し、この日の株主総会結果からもこれまでのところ従業員持ち株会は辛会長の友好勢力とみられる。

定期株主総会のほかに残った変数は▽裁判所の成年後見人判決▽ロッテが日本系列会社の資料を公正取引委員会に虚偽で提出した容疑に対する検察の調査の有無程度だ。ソウル家庭裁判所は９日に２度目の審理を開き辛総括会長の健康状態を検診する病院と検診方法などを決める予定だ。