韓米が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備を議論する共同実務団構成のための関連約定を締結し、最初の協議を行った。共同実務団はＴＨＡＡＤの配備場所、住民の安全、費用分担問題などを協議する。実務団が用意した建議案は、両国国防長官の審議を経て両国政府が承認する手続きを踏むことになる。

問題は中国の激しい反発をどう乗り越えるかという点だ。最近４泊６日の日程でＴＨＡＡＤ反対外交をした中国の武大偉韓半島（朝鮮半島）問題特別代表の動きに見られるように、中国はＴＨＡＡＤ阻止に向けて外交総力戦をしている。特に武代表が国内の数人の財界人に会ったのは、それ自体で韓国に対する大きな圧力だ。中国ビジネスをする財界人が武代表のＴＨＡＡＤ反対主張を聞いた時に感じる負担を想像できるからだ。

ＴＨＡＡＤ導入に慎重だった韓国政府が速度を出し始めたのは、１月中旬に朴槿恵（パク・クネ）大統領が「我々の安保と国益に基づいて検討していく」と明らかにしてからだ。北朝鮮の４回目の核実験にもかかわらず中国が消極的な反応を見せた時だった。朴大統領の発言後、中国が積極的になったのは事実だ。その結果、前例のない強力な制裁案を用意する成果を出した。

現在は制裁に集中する段階であり、中国の役割が必須だ。しかし中国が死活をかけるようにＴＨＡＡＤに反対している。注目すべき点は米国の態度の変化だ。ＴＨＡＡＤ配備の必要性を最初に言及した米国のケリー国務長官が「汲々としない」と述べている。ＴＨＡＡＤ配備に関連して考慮すべき点が増えたという意味と解釈される。

韓国こそ、より多くの悩みが必要だ。我々の安保と国益に最善の道は何か、判断の土台となる国際関係の変化を綿密にチェックしなければいけない。米中間の競争と葛藤を細かく研究し、その間でどんな選択をするのが韓国の安保と国益を守る最も良い方法なのか、長期的な視点で精巧に戦略を描くことが求められる。