国連安全保障理事会が４次核実験を断行した北朝鮮に対し、対北朝鮮制裁決議２２７０号を全員一致で採択すると日本の安倍晋三首相は「北朝鮮が追加の核実験や弾道ミサイル発射をしないことを強く求める」と明らかにした。

安倍首相は対北朝鮮制裁決議案の発表後、論評を通じて「対北朝鮮制裁の決議案を高く評価する」としながら「制裁の実効性の確保のために関係国と協力し、毅然として対応していく」と述べた。それと共に「拉致、核兵器、ミサイルなど北朝鮮をめぐる懸案解決のために国際社会とも緊密に連携することに全力を尽くす」とした。

岸田文雄外相も談話を通じて「国際社会が一致して断固たる姿勢を示したこととして歓迎する」と明らかにした。吉川元偉国連駐在日本大使は「対北朝鮮制裁決議を履行しなければ効果がない。決議案採択は終わりではなく始まりに過ぎない」と話した。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も声明を通じて「安保理が全員一致で対北朝鮮制裁決議２２７０号を採択することによって北朝鮮が国際的な義務を遵守しなければならないという明らかなメッセージを送った」と評価した。彼は「安保理の確固たる反応は必ず北朝鮮の挑発を止めるものであり、国際社会の共同の見解によって対話（６カ国協議）は再開されるだろう」とつけ加えた。潘総長は北朝鮮政府に向けては「必ず国民の生活を向上させるためにもっと多くのことをしなければならない」として「人権改善が政権の長期的な安定と維持の基礎」と語った。

英国政府も対北朝鮮制裁決議案に対して北朝鮮が核兵器と弾道ミサイル開発を継続すれば追加的な安保理制裁に直面すると警告した。フィリップ・ハモンド英国外相は２日（現地時間）、声明を通じて「北朝鮮が核兵器と弾道ミサイル開発を住民の暮らしの改善よりも優先する現在の路線を継続すれば追加的な孤立と安保理の行動に直面するだろう」と強調した。彼は「北朝鮮は挑発を中断して国際社会との建設的関係のために顕著措置を取らなければならない」としながら「態度を変えて具体的措置を取る用意があるならば、国際社会はこれに肯定的に反応するだろう」と語った。