１月の生産・消費・投資は一斉に減少に転じた。輸出が１４カ月連続で後退したのに続き内需まで回復傾向が折れた。韓国経済に赤信号が灯ると外国人投資家は韓国から資金を引き揚げ始めている。

統計庁が１日に明らかにしたところによると、１月の産業生産は前月より１．２％減った。昨年１０月に０．８％、１１月に０．５％減った全産業生産は１２月に１．３％増加し瞬間的に生き返ったが今年に入り再び不振に陥った。

輸出が生産不振の主犯だ。１月の製造業を含む鉱工業生産は前月比１．８％減った。やはり前月の０．５％増から回復傾向を続けることができず２カ月ぶりに減少した。輸出主力商品である半導体が１０．１％、機械装備が５．０％、自動車が３．６％減少したためだ。

統計庁のチェ・ジョンス産業動向課長は、「１月は輸出不振が深刻化し半導体と自動車を中心に鉱工業生産が減った」と説明した。

昨年韓国経済を１人で支えた内需も気力を失った。１月のサービス業生産は前月比０．９％減った。昨年６月の１．０％減少から７カ月ぶりに減少に転じた。消費も鈍化した。１月の小売り販売は前月より１．４％減少した。２０１５年１０月に２．０％、１１月に０．３％減少し、１２月には０％と足踏みしたが今年に入り再び減った。

韓国版ブラックフライデーのような消費振興策が終了すると消費者は財布を閉じた。１月の設備投資も前月より６％減り、前年１２月の３．７％増加の流れを継続することができなかった。

こうした中、外国人は韓国から投資資金を引き揚げている。韓国銀行によると１月の株式・債券など韓国証券に投資する外国人の資金は前月より４５億３０００万ドル減少した。昨年６月の７７００万ドル減から８カ月連続の減少だ。減少幅は昨年７月の４９億４０００万ドル以降で最大規模だ。海外投資家が韓国の金融市場を不安に見ているという傍証だ。

韓国銀行のシン・ビョンゴン金融統計部長は、「世界の景気不振で海外の金融市場が良くない。韓国もこうした影響を受けたとみられる」と説明した。

経常収支は１月に７０億６０００万ドルの黒字を記録し、４７カ月連続で黒字となった。だが輸出より輸入の減少幅が大きいことによる「不況型黒字」の構造のため肯定的に考えるのは難しいという評価が多い。専門家らは輸出不振を埋め合わせていた政府政策の効果が落ち、輸出と内需がともに不振となることが現実化していると診断した。

ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は、「輸出減少とこれに伴う製造業不振を政府政策による消費・不動産市場回復で挽回したが限界を見せている。国家財政が厳しい状況で過去のように大幅な金融緩和よりは新事業革新と構造改革を助ける選別的な方向で財政を投じ景気の下降傾向を防がなければならない」と話した。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「韓国の市場規模を考慮すれば内需には限界があるだけに輸出が回復しなければならない。イランをはじめとする輸出市場多角化に政府が積極的に取り組まなければならない」と指摘した。

キム教授はまた、「景気が振るわない中で米国の金利引き上げ基調もあり資本流出への懸念も高まっている。外国資本が急激に抜け出れば打つ手がないだけに外国為替市場の健全性を維持する案も模索しなければならない」と説明した。