２５日（現地時間）に公開された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案は北朝鮮に「核放棄か、経済封鎖か」を問うている。決議案は北朝鮮をかばってきた中国が米国と合意して出した。広範囲な経済封鎖が盛り込まれている。

まず貿易封鎖だ。北朝鮮を出入りするすべての貨物に対する検索が義務化される。疑わしい北朝鮮船舶・航空機は世界のどの港と空港にも入ることができない。特に鉱物の輸出に初めて制裁が加えられる。イランを核放棄に導いたイラン式の特定分野別制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｂａｎ）を適用したのだ。北朝鮮は鉱物の輸出で２０１５年だけでも約１３億ドルを稼いだ。北朝鮮の主なドル収入通路を断つということだ。金や希土類（レアアース）は輸出が禁止される。石炭や鉄鉱石は生計目的で核やミサイルと関係がない場合にのみ認められる。

ブラックリスト対象も大幅に拡大した。北朝鮮の偵察総局と国家宇宙開発局など１２団体と１７人の個人が新たに制裁対象に含まれた。金融も実質的な封鎖措置が取られる。北朝鮮の銀行は海外支店を出すことができず、他国も北朝鮮内での新規支店設置が禁止される。

制裁が始まれば北朝鮮経済は相当な打撃が避けられなくなる。北朝鮮住民の経済難も深刻になるしかない。にもかかわらず安保理が経済封鎖カードを取り出したのは、北朝鮮に入る現金を遮断するためだ。北朝鮮体制の特性上、外部から入るドルは出所がどこであろうと核とミサイル開発に転用されると見なしたからだ。

今回の制裁は北朝鮮の急所を正照準している。まず北朝鮮経済の骨格である軍需経済が武器禁輸措置で直撃弾を受ける。外交部の当局者は「決議案はトラック１台でもお金になるのは北に行くことができないという意味」と説明した。トラックのように軍用として使用可能ないかなる品目も禁止されるということだ。幅広い貿易・金融封鎖はどこかに隠れている「金正恩（キム・ジョンウン）統治資金」まで脅かす可能性がある。米国のパワー国連大使は「約２０年ぶりの最も強力で包括的な制裁案」と述べた。中国の王毅外相も「決議案が採択されれば朝中関係が影響を受けることになるだろう」と話すほどだ。

しかし北朝鮮体制の生命を脅かすほどではない。原油供給の中断が抜け、生計型石炭輸出の道は開かれている。しかし徹底的に施行されれば、北朝鮮を交渉テーブルに引き出した２００５年のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁以上の効果を出せるというのが国連外交関係者の解釈だ。

問題は履行だ。北朝鮮の追加核挑発を防ぐための決定的な決議になるには制裁が忠実に行われなければならない。ある外交消息筋は「今までそうだったように時間が流れれば中国の対北制裁がうやむやになる可能性がある」と懸念した。結局、安保理の新しい対北制裁案は北朝鮮に核を放棄させる第一歩ということだ。