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<韓国人口5千万人守ろう>低出生率のもう一つの理由…第3子に集中する出産奨励策

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.26 17:40
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「みんな2人目の子を持つのも難しいというのに、国は3人目をあまりにも強調しているようだ」。

先日、第2子を出産したイ・ソニョンさん(37)は多子世帯優待カードの発給を受けようとしたが、子ども3人以上が対象だという話を聞いた。多子世帯優待カードは多子世帯の親の必需品だ。公共交通・大型マート割引、習い事割引、小児保険無料加入などの優待がかなり多いからだ。

しかしこのカードは広域自治団体別に支援対象が異なる。ソウルと京畿道では第2子から、釜山と仁川・大邱では第3子から発給を受けることができる。

低出産国であるほど多子世帯支援策が多い。韓国もそうだ。しかしほとんどが「第3子」中心に設計され、実効性が落ちるという指摘がある。民営住宅特別供給申請資格も第3子を出産した世帯から適用する。

住宅資金やチョンセ資金を借りる場合の金利も優待される。自動車取得税(7%)を減免し、電気料金(20%)と都市ガス(最大6000ウォン)も割引となる。所得8分位以下の家庭(月所得認定額893万ウォン以下)には第3子から大学授業料(年450万ウォン)を支援する。出産奨励金も第2子と第3子の差が大きい。

釜山市は第2子を出産した家庭に20万ウォン(約2万円)を支給するが、第3子の場合は120万ウォンだ。年末調整の税額控除額も第3子から15万ウォンから30万ウォンに増える。

ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「財源の問題があるだろうが、多子政策の対象を選別的に拡大する必要がある」とし「若者世代が2人目の子どもを持とうという認識を共有することが重要だ」と述べた。

10年間、政府は低出生率の克服に積極的に投資した。低出産・高齢化第1・2次基本計画(2006-2015年)を施行し、100兆ウォン以上の資金を投入した。関連予算も毎年増え、今年は2006年(2兆1000億ウォン)の約10倍になった。

しかし結果はそれほど変わらない。統計庁が24日に発表した昨年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に出産すると期待される子どもの数)は1.24人。前年比0.03人増えたが、15年間も超低出産国(出生率1.3人)から抜け出していない。

チョ教授は「その間の低出産対策が雇用や住居環境改善という本質的な問題に接近できず、保育問題に没頭した側面がある」と述べた。出産奨励政策は無数にあるが、いわゆる「ディテール」が不足しているという指摘だ。

韓国の組婚姻率(人口1000人あたりの婚姻件数)は日本より高い。しかし出産率は日本より低い。結婚は多いが子どもは産まないということだ。

梨花女子大経営学部のカン・ヘリョン教授は「結婚すれば子ども1人は産むが、弟や妹を作ってあげたくても実際には考えられないという女性が多い」とし「出産率を引き上げるには第2子に政策の焦点を合わせなければいけない」と話した。

現在の出生率が続くと仮定すれば、国内の人口は2050年4247万人、2100年1859万人、2200年322万人に急減する。同じ期間、ソウルの人口は825万人、282万人、24万人に減る。国会立法調査処の分析だ。

国会立法調査処のユ・ジェグク立法調査官は「合計特殊出生率が2人以上(2.3人)になってこそ適切な均衡人口を維持できる」と話した。昨年の出生児の出産順位別比率を見ると、第1子は52.3%と前年比で0.4ポイント増加したが、第2子、第3子は減少した。

カン教授は「今は1、2兆ウォンを惜しむ時ではなく、人口災難を避けるための投資と見るべき」とし「国の経済が厳しいが、低出生率は後で解決するとして先送りできない課題」と述べた。

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