【社説】米中が強力な対北制裁に合意…THAADに戦略的接近を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.26 14:50
米国と中国が24日(現地時間)、強力な国連安保理対北朝鮮制裁案に合意したのは歓迎すべきことだ。正確な内容は公開されていないが、北朝鮮の偵察総局・原子力工業省など核・ミサイル開発に参加した関連部署および個人30余人が制裁目録に追加されたという。
これは従来の制裁にも含まれていたものであり、それほど新しいものではない。目を引く点は、戦闘機用航空燃料の供給中断をはじめ、石炭や鉄鉱石など鉱物の輸入禁止など、以前になかった強力な報復手段がかなり含まれるという事実だ。核・ミサイル関連部品の積載が疑われる北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮航空機の国連加盟国領空通過禁止などもある。どれほど徹底的に守られるかが依然として問題だが、実効性のない制裁に終わるかもしれないという懸念を払拭させた点は間違いなく我々としても歓迎できる。
もちろんここには高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備や開城(ケソン)工業団地閉鎖など、韓国の強硬対応の影響もあるだろう。否定的な中国内の対北朝鮮世論も作用した公算が大きい。しかし我々はTHAAD配備と中国の強硬対応を交換したという「米中ビッグディール説」にも注目しなければいけない。「THAAD配備と対北朝鮮制裁は別の事案」というのがこれまで繰り返してきた韓米両国の立場だ。しかしこれをそのまま信じることはできない。戦略的にいくらでも連係して扱うことができる事案である理由だ。