米国と中国が２４日（現地時間）、強力な国連安保理対北朝鮮制裁案に合意したのは歓迎すべきことだ。正確な内容は公開されていないが、北朝鮮の偵察総局・原子力工業省など核・ミサイル開発に参加した関連部署および個人３０余人が制裁目録に追加されたという。

これは従来の制裁にも含まれていたものであり、それほど新しいものではない。目を引く点は、戦闘機用航空燃料の供給中断をはじめ、石炭や鉄鉱石など鉱物の輸入禁止など、以前になかった強力な報復手段がかなり含まれるという事実だ。核・ミサイル関連部品の積載が疑われる北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮航空機の国連加盟国領空通過禁止などもある。どれほど徹底的に守られるかが依然として問題だが、実効性のない制裁に終わるかもしれないという懸念を払拭させた点は間違いなく我々としても歓迎できる。

もちろんここには高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備や開城（ケソン）工業団地閉鎖など、韓国の強硬対応の影響もあるだろう。否定的な中国内の対北朝鮮世論も作用した公算が大きい。しかし我々はＴＨＡＡＤ配備と中国の強硬対応を交換したという「米中ビッグディール説」にも注目しなければいけない。「ＴＨＡＡＤ配備と対北朝鮮制裁は別の事案」というのがこれまで繰り返してきた韓米両国の立場だ。しかしこれをそのまま信じることはできない。戦略的にいくらでも連係して扱うことができる事案である理由だ。

米中が２つの事案をめぐり水面下で交渉中という兆候はあちこちで感知されてきた。ケリー国務長官の発言からしてそうだ。ケリー長官は記者会見で「我々はＴＨＡＡＤ配備に汲々としたり焦ったりはしない」と明らかにした。中国の立場を勘案し、いくらでもＴＨＡＡＤ配備に柔軟になれるという話に聞こえる。ＴＨＡＡＤの韓半島配備に関する韓米共同実務団の約定締結が突然延期されたのも中国のためだという見方が出ている。

こうした状況の中、我々だけが前後を考えずＴＨＡＡＤ配備を強行し、なかったことになれば、どうなるのか。北朝鮮が４回目の核実験に続き長距離ミサイルを発射したが、これという対応手段がなく、結局、ＴＨＡＡＤ配備カードを取り出さなければならなかった政府の立場は十分に理解できる。しかし米中高空戦の末、ＴＨＡＡＤの配備がうやむやになれば、得るものがなく中国の心だけを失う格好になる。

結局、ＴＨＡＡＤを導入しても中国との問題は米国が引き受けて解くのがよい。ＴＨＡＡＤの砲台は米国が有事の際に在韓米軍を保護するために導入する。したがってその恩恵を直接受ける米国が中国を説得し、理解させることが自然な過程だ。ＴＨＡＡＤ配備を初めて主張したのも在韓米軍側だった。我々は東欧内のミサイル防衛（ＭＤ）配備をめぐって生じた論争に目を向ける必要がある。当時、ＭＤ計画に反対したロシアを扱ったのは配備国のポーランド・チェコではなく米国だった。

もう少し見守る必要があるが、米国がＴＨＡＡＤカードを慎重に扱う雰囲気なら、我々もこれに合わせて柔軟に対応するのが正しい。風向きが変わったことも知らずに火をつけて攻撃するようなことほど愚かなことはない。