米国と中国が北朝鮮に対する歴代最高強度の金融・海運・貿易規制に合意した。北朝鮮の銀行の海外送金と決済、北朝鮮航空機の他国の領空通過が厳格に制限される。また疑わしい北朝鮮船舶の他国入港が事実上禁止される。核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）との関連性が疑われる機関と人物は一斉に国際社会「ブラックリスト」入りする予定だ。国連安全保障理事会は北朝鮮政権の人権じゅうりん行為に対しても制裁できる根拠を決議案に盛り込む計画だ。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は２４日（現地時間）、「中国の王毅外相とライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウスで会い、北朝鮮の核・ミサイル挑発には強力かつ団結された国際社会の対応が重要だということに共感し、過去より強力な安保理の対北朝鮮制裁決議案を用意することにした」と明らかにした。

ＡＦＰ通信はホワイトハウスを引用し、両国が決議案の草案に合意したと伝えた。この日の対話にはオバマ米大統領が予告なく姿を現し、北朝鮮制裁に対する米中合意に重みを加えた。安保理は２５日午後、決議案の検討に着手する。決議案は早ければ２６日夜（日本時間２７日午前）に採択される見込みだ。

決議案の草案は対南工作機関の偵察総局、核開発機関の原子力工業省、ミサイル発射を主管した国家宇宙開発局など大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に関連する北朝鮮の組織と人物を広範囲に制裁対象に含めたと、消息筋は伝えた。これを受け、北朝鮮の資産凍結対象と旅行禁止対象が大幅に拡大する見込みだ。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「決議案の文案は我々が提示した内容に基づき韓米協調のもとで作成され、過去のいつよりも強力で実効的な要素を含んでいる」と述べた。

◆中国外相「ＴＨＡＡＤ配備、中国に脅威」＝中国の王毅外相は２５日、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のセミナーで、「韓国と米国が韓半島（朝鮮半島）への配備を検討している高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に装着されたＸ－バンドレーダーは韓半島の半径をはるかに越える。ＴＨＡＡＤ配備で中国の正当な国家利益が脅威を受け、危険になる可能性がある」と述べた。続いて「北朝鮮の非核化を達成するためには、非核化交渉と平和協定の並行議論をあきらめてはいけない」と強調した。