家計負債が初めて１２００兆ウォン（約１０９兆円）を超えた。

韓国銀行が２４日に発表した「２０１５年１０～１２月期の家計信用」によると、昨年１２月末基準で家計負債は１２０７兆ウォンとなり１年間に１２２兆ウォン急増した。前四半期比では４１兆１０００億ウォン増えた。

年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた２００２年１０～１２月期以降最大だ。２０１５年の韓国の推計総人口が５０６１万７０００人である点を考慮すると、国民１人当たり約２４００万ウォンの借金がある格好だ。

家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は１０～１２月期だけで１８兆ウォン増え昨年末には残高が４００兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第２金融圏から借り入れた住宅担保貸付も３カ月間で３兆１０００億ウォン増え残高は９９兆５０００億ウォンに達した。

韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。

企画財政部によると住宅担保貸付増加額のうち集団貸付が占める割合は昨年１０～１２月期の２９．６％から今年１月には４０．４％で上昇した。今後住宅担保貸付残高の増加幅が増える可能性がある。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジソプ研究委員は、「昨年は分譲市場が好況だったため実際に入居する２～３年後まで住宅担保貸付残高が増える恐れがある。２～３年後に不動産景気が低迷し分譲した住宅を放棄する状況になれば金融圏と建設業界まで不良が広がりかねない」と話した。

集団貸付問題が家計だけでなく経済全般の不良につながるまた別の信管になりかねないという指摘だ。

企画財政部と金融委員会など関係官庁はこの日発表した「家計負債評価と対応方向」で集団貸付と関連し、「銀行自ら立地と分譲価格能性など事業性を点検してリスクを管理する」と話した。

集団貸付は「償還能力ほど借り、最初から分割して返済する」与信ガイドラインが適用されないが、銀行が自分で判断して管理してほしいというメッセージを伝えた格好だ。与信ガイドラインは首都圏で今月から始まり、非首都圏は５月２日から適用される。

韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が０．３３％で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能力が良好な所得４～５分位世帯が家計負債の約７０％を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年７～９月期の家計金融資産は金融負債の２．２倍に達する。

韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。