為替操作国を制裁する米国の「ベネット－ハッチ－カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」発効が可視化し、韓国経済に飛び火するのではという懸念が強まっている。為替レートを自国に有利に操作した国には投資支援や政府契約を禁止するなど広範囲な制裁をするというのが米国の方針だ。問題は韓国がその対象に含まれる可能性だ。自国通貨安が目立つ中国や日本を飛び越えて韓国が制裁対象の筆頭になるという見方もある。

◆経常黒字が急速に増えた韓国

韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員はこの法について「為替レートを媒介に世界の産業、通貨政策に大きな影響を与える可能性もある。特に韓国は対米貿易で相当な黒字を出しているため１次適用対象になる可能性が高い」と分析した。韓国経済研究院によると、２０００年以降、対米貿易収支と経常収支がともに黒字となった国はスイス、スウェーデン、日本、中国、台湾、韓国、香港、マレーシア、サウジアラビア、イスラエルなど。

昨年、韓国の対米貿易黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比１．８％だった。２０１４年基準の香港（５．４％）、イスラエル（３．３％）、台湾（２．６％）、中国（２．３％）などと比較すると、黒字幅は小さい。しかし２０１０年の０．９％から５年間で倍に高まった点が目につく。韓国のＧＤＰに対する経常黒字も２０１０年の２．６％から２０１５年には７．４％に高まった。２０１４年基準の台湾（１２．３％）に比べると低いが、イスラエル（４．２％）、中国（２．１％）よりも高い。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は内需不振、原油安などの影響で経常黒字が拡大したと分析した。さらに米財務省は半期ごとに作成する為替報告書で、「韓国がウォン高を防ぐために市場介入した」と何度か言及してきた。為替当局の関係者は「毎年、米国政府が実態調査のため面談に来るが、昨年は韓国の為替政策などに関してより多くの資料を要求する印象を受けた」と伝えた。当局は韓国を為替操作国とする米国政府に対し、「米国内の輸出企業の不満を意識した政治的圧力にすぎない」と述べ、過剰対応する必要はないという見解を示した。


韓経：＜米国為替操作国制裁＞中国・日本を窉えて韓国がターゲット？（２）