朴槿恵（パク・クネ）政権は日本ぐらいの規模の本格的な観光政策を出したことがない。現在の観光政策は文化体育観光部で専門担当局長１人が担当している。文化体育観光部内から声を出しにくくならざるをえない構造だ。観光商品の開発は完全に市場にまかせている状況では限界を克服できない。日本のように交通や免税のような大型インフラは政府が敷いて支援してこそ活性化できるためだ。日本は政府の支援に力づけられて「民泊」が活性化しながら宿泊から交通・免税・海外広報まで体系化されている。

韓国は先月中国で韓国訪問の年を宣言したが、芸能人の顔を前面に出しただけでインフラには何の変化もない。韓国は観光庁をすぐに新設して迅速な対応に出なければならないという指摘が出ている理由だ。イ・サンビン漢陽（ハニャン）大学教授は「観光で雇用創出に成功する国々は全て観光専門担当の政府機関を置いている」と話した。実際にカナダ・豪州・ニュージーランド・タイ・フランス・日本などは観光産業が活性化している。日本はもともと観光庁がなかった。しかし２００７年、韓国に外国人誘致実績で逆転されるとすぐに２００８年に観光庁を設置した。

それから８年後の昨年、韓国をしめ出す成果を上げた。イ・ギジョン慶煕（キョンヒ）大学観光学科教授は「有名なリゾート１つもない韓国に外国人が何度も訪ねてくるようにするためには、規制緩和を含めて政府レベルで観光政策を整備しなければならない」と話した。

観光庁がすべき仕事は山積している。年間９００件に及ぶ観光の不満から解消しなければならない。最も多い不満はやはりタクシーサービスとぼったくりだった。「タクシーで仁川（インチョン）空港からソウル中区（チュング）のホテルまで行ったが、タクシー運転手が６０万ウォンを要求してきた」（マレーシアの観光客）、「Ａ駅４番出口の露天商に海苔巻き１本で１万ウォンを払った。後でインターネット検索をしてみたら２０００ウォン程度の平凡な食べ物であることを知って腹が立った」（台湾の観光客）などの不満が列をなす。

昨年、韓国を訪れた中国人観光客は６００万人だ。中国人が１回ずつ韓国を訪れても２２０年かかるという話だ。彼らをつかまえるだけでも観光は未来の支えになる産業として充分だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）