韓日中を除く第３国の学者などが英語で書いた独島（ドクト、日本名：竹島）関連の論文のほとんどが、日本よりも韓国に独島の領有権があるという結論を出したことが分かった。

パク・ペグン釜山（プサン）大学法学専門大学院教授が１９日、慶尚北道慶山市（キョンサンブクド・キョンサンシ）の嶺南（ヨンナム）大学で開催された「第３期竹島問題研究会の最終報告書批判学術大会」で主題講演した内容だ。パク教授はこの日「独島問題に関する第３国の学者の研究動向」をテーマに講演した。

パク教授によれば第３国の学者・実務家・学生ら７人が英語で書いた９件の研究文献のうち８件で独島に関して韓国が日本よりも強い領有の法的根拠があると記述した。こうした領有権の主張は主に主権行使の歴史的な証拠、独島が日本の隠岐よりも鬱陵島（ウルルンド）に近いという近接性の原則、５０年以上韓国が物理的に独島を支配している事実などに基づいている。

またこれら８件の研究文献は、韓国が日本の独島問題の提訴の主張を受け入れるよう提案している。残りの１件の文献は韓国と日本の主張を紹介しているが領有権に関して判断を出さないものと分析された。

パク教授は「日本は３回にわたり独島問題を国際司法裁判所に回付して解決しようと提案した」としながら「第３国の学者の見解が独島を韓国の領土とみるならば、よく言われる『敗訴の脅威』が作用して実際に法廷に行かなくても独島問題が解決される可能性が開かれるかもしれない」と分析した。

パク教授はさらに「独島に対する韓国の領有根拠が優れているという世論が広がれば、日本に対する独島放棄圧力として作用しうるが、韓国に対しては第３者機関に任せて解決を要求する圧力として作用する可能性もある」と付け加えた。