中国の王毅外相が韓半島（朝鮮半島）非核化と停戦協定の平和協定転換を併行して推進しようと提案したことに関連し、韓国政府は「北の非核化が先」と述べ、事実上これを考慮していないという立場を明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１８日の定例ブリーフィングで、「今の時点では北が挑発を中断し、真の非核化の意志を見せるのが先だというのが、何度か説明した政府の基本立場」と述べ、このように明らかにした。

趙報道官は「平和体制構築問題は９・１９共同声明に基づき、非核化が進展し、直接関連当事国が適切な別途のフォーラムで議論できるということ」と説明した。続いて「我々は中国と北核不用、韓半島非核化について立場を共有する中、各級レベルで戦略的疎通を緊密にしている」とし「これに基づき国連安保理レベルで強力な制裁決議案を出すために緊密に協力している。北核問題の解決のために共同で努力している」と述べた。

中国が公開的に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備計画の撤回を要請したことについては「北の核・ミサイル脅威を勘案し、我々の安保と国益の観点で接近するというのが我々の立場」と述べた。趙報道官は「これは北の核・ミサイル脅威に対応するための防御的レベルの措置として検討されるもので、中国の安保利益に及ぼす影響はほとんどないという点も説得を続けている」と話した。

北朝鮮の海外労働者問題に関しては「これは人権問題、そして北への外貨流入の側面で、国際社会の関心を集めてきた。現時点で我々は北の挑発などを防ぐというレベルで、国際社会との協力のもと、海外勤労者問題への対応を模索していく予定」と述べた。続いて「開城（ケソン）工業団地全面中断を発表した時に明らかにしたように、北が取得する貨幣は核・ミサイル開発に使われるおそれがあり、こうした外貨流入の遮断をさらに徹底するために、在外公館を通じて北と関係がある食堂への出入りを自制するよう国民に案内している。これは北の最近の態度による国民の安全問題を考慮したものだ」と述べた。

趙報道官は北朝鮮が対南テロを準備中という諜報に関し、「外交部レベルでは在外国民の安全のために万全の対応態勢を整え、全公館にテロへの対応を指示した」とし「政府レベルでもテロに備えた協議が行われている」と紹介した。