韓国企業のグローバル競争力に赤信号がついたという声がますます多く聞こえてくる。このような否定的認識の出発点は、長い間広く知られてきた「ナッツクラッカー」論だ。中国企業は追いかけてきて、日本企業は先んじているのに、韓国企業はその間に挟まれて徐々に競争力を失いつつあるということだ。最近では一層強まって中国企業が造船・鉄鋼・石油化学・携帯電話などの分野ですでに韓国企業に追いつき、ほかの分野も時間の問題だという。こんな状況だから、現在が有史以来最も経済的に裕福な時期で、これからは降りて行くだけだという話まで聞こえる。

それでは果たして何が韓国企業のグローバル競争力を弱体化させているのか。いろいろと理由があるだろうが、大きく韓国企業を取り囲む環境的要因と韓国企業の内部的要因に分けられるはずだ。最初に環境的要因としては、企業を困難に陥れる政治と規制が最も代表的だろう。先日、親しい米国ウォールストリートの有名人１人からこんな話を聞いた。「世界のさまざまな国に行ってみて感じたのは、結局どんな国の経済がワンランク飛躍できるかできないかは、当時のその国の政治レベルにかかっているという点だった」。この話は、なぜ韓国経済が国民所得３万ドルに安着できず、かえって墜落の可能性を言われるのかを含蓄的に説明している。

韓国の低い政治レベルが引き起こす直接的な弊害は、韓国企業のグローバル競争力を浸食する規制の量産だ。このような規制と立法が随所に散在しており、本当にあきれるようなものなども多い。代表的なものとして最近話題になっている免税店関連「５年時限法」が挙げられる。政府が５年ごとに審査を通じて免税店事業者を選定するのだが、最高水準のグローバル競争力を持つ韓国の免税店事業者の競争力を弱体化させる悪法だ。財閥打破という１９８０年代の運動圏パラダイムにとらわれた時代錯誤的な政界が１分で通過させた。


韓経：【コラム】運動圏パラダイムにとらわれた韓国経済（２）