朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、国会本会議場で３０分間ほど「国政に関する国会演説」をした。以下は演説の要旨。

－－韓半島（朝鮮半島）で危機が高まった状況で、政府の対処について説明し、国会の協力と参加を要請しようとここに立った。

北は４回目の核実験を敢行し、全世界の平和に対する期待に正面から挑戦した。極端な挑発行為だ。ブレーキなく暴走している金正恩（キム・ジョンウン）政権は核・ミサイルを実戦配備することになるはずで、我々は不安と恐怖に苦しむことになる。最近でも２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発で武力攻撃を加え、昨年８月にもＤＭＺ地雷と砲撃挑発を起こした。

挑発にもかかわらず、我々は韓半島に平和を定着させ、共生の南北関係を構築するために努力を傾けてきた。１９９０年代半ば以降、政府レベルの北朝鮮支援だけで計２２億ドルを超え、民間レベルの支援まで加えれば計３０億ドル以上となる。しかしこうした支援に対して北は核とミサイルで応え、水素爆弾実験まで公言して世界を驚がくさせている。

もう善意では破局を招くということが明白になった。過去のように一方的に与える支援はこれ以上してはならないようだ。今はもう北を実質的に変化させるための根本的な答えを探すべきであり、これを実践する勇気が必要な時だ。

北の核とミサイルの当事者も我々、大韓民国だ。その間、我々が北の脅威の中で暮らしながら安保不感症が生じた側面があり、都合の悪い真実にあえて背を向けてきたかもしれない。もう、まさかという安易な考えと国際社会に制裁を依存する無力感を捨てて、あらゆる方法を動員しなければいけない。

開城（ケソン）工業団地を通じて昨年だけでも１３２０億ウォン（約１３０億円）が投入されるなど、今まで計６１６０億ウォンの現金がドルで支払われた。ほとんどが北の住民の生活向上には使われず、核開発の責任を担う労働党指導部に入っていると把握されている。

開城工業団地の全面中断は国際社会とともに取っていく諸般の措置の開始にすぎない。今から政府は北の政権が変化するしかない環境を作るために実効的な措置を取っていく。その過程で北が我々の国論を分裂させるための宣伝・扇動を強化する可能性もある。いま我々の社会の一部では、北の核・ミサイル挑発という原因よりは「北風（北朝鮮の脅威による影響、またはそれを利用した行為）疑惑」のような陰謀説が提起されているのは胸が痛む現実だと考える。我々の内部で分裂が続けば、大韓民国の存立も崩れるしかない。

政府は軍の対応態勢確立とともにサイバー攻撃、施設へのテロなどの非軍事的挑発にも備えている。在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備協議の開始もその一環だ。