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財布閉じた日本…成長率再びマイナスに

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.16 08:41
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日本の昨年10~12月期の経済成長率がマイナスに転じた。2四半期ぶりに再びマイナス成長だ。日本政府の大々的な浮揚策でも回復しない内需のためだ。

日本の内閣府は15日、昨年10~12月期の国内総生産(GDP)成長率速報値が年率で1.4%減少したと明らかにした。前四半期比で0.4%の減少だ。市場の予想値である年率マイナス0.8%より悪く、前四半期の1.3%に比べても大幅後退だ。

成長率がマイナスに転じた核心原因は冷え込んでいる消費心理だ。個人消費は前四半期比0.8%減り2四半期ぶりにマイナスに転じた。日本のGDPで個人消費が占める割合は60%に迫る。

消費者が財布を開かなければ経済は力を失うほかない。ロイター通信は「内需不振が日本の経済成長率を0.5ポイントも食いつぶした」と報道した。

三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは、「個人消費が力を失い経済がほとんど停止状態に陥った」と話した。

日本の家計が購買力を失う理由は遅い賃金引き上げ速度だ。アベノミクスにともなう円安で企業は過去最大の利益を上げたが賃金引き上げや投資拡大につながらずにいる。

他の指標もそれほど良くない。住宅投資も前四半期比1.2%減少し4四半期ぶりにマイナスに転じた。公共投資も2.7%減り2四半期連続でマイナスを記録した。輸出はマイナス0.9%、輸入はマイナス1.4%でともに減った。

このように振るわない成績表を受け取ったため日本政府が立てた2015年度(2015年4月~2016年3月)の成長率目標1.2%の達成は水泡に帰した。ブルームバーグは「日本政府が多様な景気浮揚策を出した点を考慮すれば満足できない成果」と指摘した。

効き目が出ないため日本銀行は先月29日にマイナス金利を導入した。だが世界経済鈍化の懸念で安全資産需要が円に集まりむしろ逆風を浴びている。アベノミクスが限界に達したという懸念の声が出てくる理由だ。

市場は追加浮揚策に視線を向けている。ロイター通信は「日本銀行が来月に追加緩和策を出すだろう」と予想する。その期待感から15日の日経指数は前取引日より7.16%の急騰となった。

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