日本の昨年１０～１２月期の経済成長率がマイナスに転じた。２四半期ぶりに再びマイナス成長だ。日本政府の大々的な浮揚策でも回復しない内需のためだ。

日本の内閣府は１５日、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値が年率で１．４％減少したと明らかにした。前四半期比で０．４％の減少だ。市場の予想値である年率マイナス０．８％より悪く、前四半期の１．３％に比べても大幅後退だ。

成長率がマイナスに転じた核心原因は冷え込んでいる消費心理だ。個人消費は前四半期比０．８％減り２四半期ぶりにマイナスに転じた。日本のＧＤＰで個人消費が占める割合は６０％に迫る。

消費者が財布を開かなければ経済は力を失うほかない。ロイター通信は「内需不振が日本の経済成長率を０．５ポイントも食いつぶした」と報道した。

三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは、「個人消費が力を失い経済がほとんど停止状態に陥った」と話した。

日本の家計が購買力を失う理由は遅い賃金引き上げ速度だ。アベノミクスにともなう円安で企業は過去最大の利益を上げたが賃金引き上げや投資拡大につながらずにいる。

他の指標もそれほど良くない。住宅投資も前四半期比１．２％減少し４四半期ぶりにマイナスに転じた。公共投資も２．７％減り２四半期連続でマイナスを記録した。輸出はマイナス０．９％、輸入はマイナス１．４％でともに減った。

このように振るわない成績表を受け取ったため日本政府が立てた２０１５年度（２０１５年４月～２０１６年３月）の成長率目標１．２％の達成は水泡に帰した。ブルームバーグは「日本政府が多様な景気浮揚策を出した点を考慮すれば満足できない成果」と指摘した。

効き目が出ないため日本銀行は先月２９日にマイナス金利を導入した。だが世界経済鈍化の懸念で安全資産需要が円に集まりむしろ逆風を浴びている。アベノミクスが限界に達したという懸念の声が出てくる理由だ。

市場は追加浮揚策に視線を向けている。ロイター通信は「日本銀行が来月に追加緩和策を出すだろう」と予想する。その期待感から１５日の日経指数は前取引日より７．１６％の急騰となった。