「韓国政府が外国為替市場介入を相当に増やした。この事案を注視したい」。

米財務省が昨年４月に公開した主要貿易国の経済・為替政策に対する半期報告書の内容だ。報告書はまた「ドイツと中国、日本、韓国のように黒字規模が大きい国はもう少しバランスの取れた経済政策を取らなくてはならない」と指摘した。

米財務省は２０１４年４月と１０月の報告書でも「韓国政府は市場が無秩序な例外的状況にだけ外為市場に介入すべき」と指摘した。米国が自国を相手に黒字を出している貿易国に対する警告を現実化している。

経常収支赤字拡大に対する懸念を鎮めるため圧倒的な力の優位を利用して競争国を圧迫しようと乗り出した。持ち出したカードはベネット・ハッチ・カーパー修正法案（ＢＨＣ法案）だ。

大統領の署名だけ控えているこの法案は署名と同時に発効する。発効時に６カ月以内に提出しなければならない報告書を通じて「為替相場操作国」に指定されればすぐに制裁に入る。

韓国が為替相場操作国に指定される可能性があるだろうか。ウォン相場は昨年上半期まで長期間にわたり１ドル＝１０００～１１００ウォン台を維持した。為替相場が一定水準で安定すれば経済政策や企業戦略を策定するのに有利だ。

中国、台湾、イスラエルとともに２０００年以降持続的な対米貿易収支黒字を記録したのも比較的低い水準でウォン相場が安定していた影響があった。国内総生産（ＧＤＰ）比の対米貿易収支黒字比率も２０１０年の０．９％から２０１４年には１．８％と増加傾向だ。

韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員は、「ＢＨＣ法案発効時には中国・日本のように政治・経済的波及力が大きい国より、韓国・台湾のように経済規模が小さく政治的影響力はわずかだが着実に対米経常収支黒字を出している国から制裁する可能性が大きい」と分析した。

彼はまた、「韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）２次加入交渉を進めようとする時に加入先決条件として米国が貿易不均衡の段階的調整を要求する可能性もある」と付け加えた。

制裁対象に上がる場合に耐えなければならない代価は大きい。該当国で進めるすべての新規投資プロジェクトに対し米国海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）の資金支援や保険・保証を中断する。

該当国の製品・サービスを米連邦政府に供給することも禁止される。国際通貨基金（ＩＭＦ）米国首席代表を通じＩＭＦが該当国のマクロ経済・為替政策を徹底的に監視し、為替相場操作の証拠を公式議論するようにする。

だが韓国政府は「為替相場操作」の指摘に同意しなかった。外国為替当局は市場の偏り現象がある時に市場の衝撃を緩和するためのスムージングオペレーションの一環として市場に介入するだけという立場だ。

また米国がＢＨＣ法案で実質的な制裁にまで乗り出す可能性も大きくないとみている。米国政府が報復性の関税賦課に反対するということだ。実際に米ホワイトハウスは昨年５月にＢＨＣ法案に対し拒否権を行使できると明らかにした。

日本政府も米国とのＴＰＰ交渉時にＢＨＣ法案で報復関税条項を作ればＴＰＰ参加は難しいと話した。企画財政部関係者は「米国政府が報復関税までかけて貿易紛争を起こす可能性は低い」と話した。

キム副研究委員は「多者間貿易協定を相次いで締結した米国が自国に少しだけ不利だと判断すればＢＨＣ法案のような超強硬手段を持ち出すことができる。米通商代表部と似た機能をした既存の通商交渉本部を復活させ外国為替・通商連係部門を追加した組織を常設化しなければならない」と主張した。