<開城工団全面中断>「資金を核・ミサイル開発に使った資料ある」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.13 09:58
洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官が、開城(ケソン)工業団地を通じて流入した資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われたという関連資料を政府が持っている、と明らかにした。洪長官は12日、政府ソウル庁舎で開いた記者会見で「これまで開城工業団地の賃金など現金が大量破壊兵器(WMD)に使われるという懸念があった」とし「いくつか関連資料も政府は持っている」と述べた。
洪長官は該当資料を公開できるかと尋ねる記者の質問に対し、「この席ですべてのことを話すのは難しい」とし「公開できる資料だったらすでに公開している」と答えた。特に「(関連資料を持つが)それでも開城工業団地の意味を考え、これまで安定的な維持のために多くの努力をしてきたし、国際社会にも説明してきた」と話した。
開城工業団地で働く北朝鮮勤労者には人件費として年間1億ドル(約1200億ウォン)が支給されてきた。しかし米国や日本からもこの資金が北朝鮮の大量破壊兵器開発に悪用されているという指摘が絶えなかった。