１１日午後６時ごろ、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会２階大会議室。開城（ケソン）工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長は入居企業の代表で構成された非常対策委員会会議を終えた後、このように話した。

チョン会長は「企業の実質的な被害を政府が補填することができないなら法的責任を問う」と強調した。法務法人「世宗」のイ・スヒョン弁護士は「企業が韓国・北朝鮮当局から同時に財産権行使ができないという通知を受けたようなもの。現実的に北朝鮮に対して訴訟を起こすことができないので、韓国政府を相手に起こすほかない」と説明した。

だが、対北投資に対する個別法令がないため、訴訟は容易ではないだろうというのが法曹界の見方だ。

それでも政府を相手に訴訟を考慮する程、入居企業の事情は厳しい。衣類企業「マンソン」のソン・ヒョンサン代表は「開城（ケソン）に投資した資金だけで１４０億ウォン（約１３億円）なのにひどすぎる」とし「開城に置いてきた衣服３０万着を１着２万ウォンとして計算しても６０億ウォン分。我々だけでなく納品先の企業もすべて倒れてしまう」とした。

開城工業団地に工場を置くヒョンジン精密工業関係者は「我々は開城に駐在員がいないため現地の状況も把握できずにいる。そのうえ工場に一度も入れずそのまま閉鎖されてしまった」と茫然自失の状態だった。

漁網メーカーのシンハン物産のシン・ハンヨン代表は「生産が完了した網だけでも４５０トン（約１０億ウォン）なのにどうしたらよいのか」と地団駄を踏んだ。在庫物品もちゃんと運び出しできなかった状況で、これまで投資した設備はそっくり北朝鮮に奪われることになった。

ある中堅衣類会社の関係者は「開城工団の資産だけでも数百億ウォン水準」としながら「生地のような資材と初期投資費用まで勘案すれば被害が莫大」とした。

開城工団建設事業の総事業者で開城工団でホテルや免税店、食堂、ガソリンスタンドなどを運営している現代峨山も衝撃が大きかった。現代峨山関係者は「免税店物品を除外しても３２０億ウォン水準の損失が出る見通し」と話した。

匿名を求めたある生活用品会社の関係者は「このところの雰囲気が尋常でなかったため少しずつ韓国に設備を持ち出してきたが、まだ１０％も至っていない」とため息をついた。

チョン・ギソプ会長は「２０１３年の閉鎖時には、開城にいた駐在員がタイヤがゆがむほどいっぱい載せて出てきたが、その時の被害額が１兆５６６億ウォンだった」とし「営業損失や営業権まで反映すれば金額はより大きくなるだろう」と話した。スマートフォン部品を生産するある入居企業の株価は２４％も暴落した。

企業が経済協力保険で一部損失を取り戻す道はある。輸出入銀行によると、入居企業１２４社のうち７６社が経済協力保険に加入していて最大７０億ウォンまで保険金を受け取ることができる。

２０１３年閉鎖当時、入居企業５９社が１７６１億ウォンを経済協力保険金として支給された。輸出入銀行のタク・セリョン南北保険チーム長は「経済協力保険金は決算財務諸表に沿って支給する」とし「今回は合計３０００億ウォンの保険金支給が予想される」と明らかにした。