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韓経:電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格差、急激に縮小

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.10 15:26
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サムスン電子・現代(ヒョンデ)自動車など韓国内の主な業種の代表企業の営業利益率が停滞・悪化している。一方で中国と日本の競争企業は改善されており、世界市場で韓国企業が追いやられている。

韓国経済研究院が9日、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油化学など4大業種の韓中日の代表企業の営業利益率を比較分析した結果このようにあらわれた。

自動車業種で現代車の営業利益率は2011年に10.3%を記録した後、毎年下がって昨年(1-9月期)は7.2%にとどまった。日本のトヨタ自動車は2013年9.8%で現代車を追いやり、昨年(1-9月期)には円安を背に10.5%を記録した。中国の上海自動車の営業利益率は2%台でまだ低い水準だ。しかし売り上げが毎年大幅に増加し、利益規模がいち早く大きくなっている。

鉄鋼業種でポスコは2010年に11.7%だった営業利益率が昨年1-3月期基準で4.7%へと大きく下がった。日本の新日鉄は昨年1-3月期に6.6%の営業利益率を記録してポスコを追い越した。中国の宝山鋼鉄も6.0%でポスコより高かった。電気・電子、石油化学の業種では韓国企業の営業利益率がまだ優位にあるが、その格差がいち早く狭まっている。

石油化学業種で日本の三菱は営業利益率が2010年に6.3%を記録して以降ずっと下方曲線を描いて2012年(1.0%)を底に上昇傾向へと持ち直した。2013年1.9%、2014年3.3%に続き昨年7-9月期まで7.2%の営業利益率を達成した。中国石油化工(シノペック)の改善も引き立って見える。2014年は赤字だったが昨年7-9月期の累計で7.1%に高まった。一方でLG化学は2010年に営業利益率14.2%を記録して以降は下り坂を歩んでいる。昨年7-9月期累計で9.7%と競争企業との格差が大幅に減った。

電気・電子業種では中国の躍進が目立つ。サムスン電子は2010年以降30%台後半の営業利益率を着実に記録している。日本のソニーは同期間20%台初中盤の営業利益率を維持している。一方、中国華為(フェーウェイ)は2010年22.0%だった営業利益率が昨年7-9月期は36.9%に上昇した。

韓国経連の関係者は「グローバル景気低迷の中でも日本企業は円安の恩恵を受けており、中国企業は技術格差をいち早く縮めて成長している」として「韓国の代表企業の利益率が停滞しており、新事業など突破口を見出すことが急務だ」と話した。

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