企画財政部は２０１５年会計年度の歳入・歳出を締め切った結果、総歳入から総歳出と繰越金を引いた歳計剰余金が４年ぶりに黒字になったと明らかにした。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は２０１２年以降続いてきた「税収パンク」現象が解消されたと意味づけした。だが今年もこうした黒字が続くとみる者はあまりいない。

昨年の２１７兆９０００億ウォンの国税収入は政府が昨年７月に追加補正予算（追加経費）編成の時に算定した国税収入展望値２１５兆７０００億ウォンと比べて２兆２０００億ウォンを超過達成したということだ。政府が追加経費前に展望した２２１兆１０００億ウォンを基準にすれば税収赤字は避けられなかったということだ。昨年の税収が増加した最も大きな理由は不動産などの人為的浮揚策に力づけられた譲渡所得税の増加、たばこの個別消費税新設などだ。持続の可能性に疑問を持たせる。景気がしっかり生き返って税収が増加したのなら百回でも歓迎することだが現実はそうではない。

しかも今年に入ってから不動産などの内需が再び停滞局面に陥っており、税収が常にあまり余裕のない一方で福祉支出は毎年増える傾向だ。税収赤字を避けるのに支出を引き締めても足りないところだ。

韓国経済が見せるありがたくない黒字指標はこれだけではない。昨年史上初めて１０００億ドルを超えたという経常収支黒字も同じだ。不況型の貿易黒字が積み上げた結果だ。今年に入っても１月の輸出は前年同期比１８．５％、輸入は２０．１％それぞれ急落した。輸出不振で低成長の影が一層深まる兆しだ。このような状況で不況型の貿易黒字は為替レートなど政府の輸出促進のための政策手段だけをさらに狭めている。

事情がこうであるにもかかわらず政府は安易な展望で一貫している。柳副首相は政府の予想通り輸出と内需が動けば今年の成長率３．１％達成が可能だと話す。そういう話は誰でも言える。しかも政府予想が年初からはずれている状況だ。税収や経常収支黒字はマクロ的指標とミクロ的現実の間の乖離を一層克明に見せている。非常な覚悟が必要だ。